(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定に基づき、竹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年竹田市条例第33号。以下「条例」という。)に定める基準その他の法令に定めるもののほか、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の認可に係る必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　家庭的保育事業等に関する認可を受けようとする者は、事業開始3か月前までに家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第3条　家庭的保育事業等の認可に当たっては、法、条例その他関係法令のほか、次に掲げる基準を満たすものとする。

(認可等の決定)

第4条　市長は、第2条の規定により提出された申請書類の内容の審査を行うとともに、竹田市児童福祉審議会に諮問するものとする。

(変更の届け出)

第5条　前条の規定により認可を受けた家庭的保育事業等を行う者(以下「事業者」という。)は、認可通知書に記載された事項に変更が生じたときは、家庭的保育事業等変更届出書(様式第4号)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(廃止又は休止の申請)

第6条　法第34条の15第7項の規定により、家庭的保育事業等を廃止又は休止しようとする者は、家庭的保育事業等(休止・廃止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(立ち入り調査)

第7条　事業者等は、市長が必要と認めるときに行う立入調査に協力しなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第8条　市長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める事業者等に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

(事業の制限及び停止、認可の取り消し)

第9条　市長は、事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の制限若しくは期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は認可を取消すことができる。

(事業の休止、廃止等の時の措置)

第10条　事業者等は、第6条第1項に規定する家庭的保育事業等の休止若しくは廃止を行うとき、又は前条に規定する事業の制限若しくは停止を命じられ、若しくは認可の取消しを受けたときは、利用者に不利益が生じないよう適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。