(趣旨)

第1条　この要領は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、既に課税客体として存在していない又はその所在が確認できないにもかかわらず、竹田市税条例(平成17年竹田市条例第67号。以下「条例」という。)第87条の規定による申告がないために軽自動車税の賦課徴収事務に支障を来している状況を踏まえ、軽自動車税の課税の適正化と事務の効率化を図るため、当該軽自動車等の現況調査に基づいて行う課税取消し又は課税保留(以下「課税保留等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象は、別表に定める事由に該当する軽自動車等で、現況調査により課税保留等が適当と認めるものとする。

(課税保留等の手続)

第3条　市長は、課税保留等の対象事由に該当する軽自動車等として、軽自動車等の所有者等(以下「所有者等」という。)から申立てがあった場合、所有者等から軽自動車等使用不能申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)及び当該申立て内容を立証する書類を徴し、当該軽自動車等の現況を調査した上で、軽自動車税の課税保留等に係る調査書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成して課税保留等の適否を決定する。ただし、所有者等又は所有者等である解散した法人の代表者が所在不明若しくは死亡しているときは、その親族等関係者が申告書その他の必要書類を提出することができるものとする。

(課税保留等の処理)

第4条　市長は、課税保留等が適当と認める場合、課税保留等の対象となる事由の区分に応じ、それぞれ別表に定めるところにより処理するものとする。この場合において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(課税保留台帳)

第5条　市長は、課税保留等を行った軽自動車等について、当該軽自動車等に係る課税台帳にその旨を記載し、課税保留等台帳として別に保管するとともに、軽自動車税課税保留等処理簿兼索引簿(様式第3号)により管理する。

(課税保留後の調査)

第6条　市長は、第4条の規定により課税保留として処理した軽自動車等(以下「課税保留軽自動車等」という。)については、引続き当該課税保留軽自動車等の所在等について調査を行うものとする。

(課税保留等の取消)

第7条　市長は、課税保留軽自動車等について、その後において課税保留等の対象とならない事実を確認したときは、原則として、課税保留等を開始した年度に遡って課税するものとする。

(施行期日)

第1条　この要領は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　事故自動車に係る軽自動車税の課税の取扱いについて(平成21年4月1日施行)は廃止する。ただし、この要領の施行の前日までに行われた手続き等は、この規定により行われたものとみなす。