(設置)

第1条　本市の芸術文化の振興及び市民の心豊かな暮らしの実現に資するため、竹田市総合文化ホールを設置する。

(名称及び位置)

第2条　竹田市総合文化ホールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　竹田市総合文化ホール(以下「文化ホール」という。)は、市長が管理する。

(職員)

第4条　文化ホールに館長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第5条　文化ホールを利用しようとする者又は利用を許可された事項を変更しようとする者は、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(利用の期間)

第6条　前条の規定により文化ホールの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、引き続き5日を超えて文化ホール(附属設備、器具等を含む。以下同じ。)を利用してはならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、文化ホールの利用を許可しない。

(利用権の譲渡禁止等)

第8条　利用者は、利用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外の目的に利用してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第9条　利用者は、文化ホールに特別の施設及び設備をし、変更を加え、又は備付け以外の器具を利用してはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、利用を停止し、又は許可の取消しをすることができる。この場合、利用者が受ける損害について市はその責めを負わない。

(入館の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入館を拒絶し、又は退館を命ずるものとする。

(使用料)

第12条　市長は、利用者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、文化ホールの利用を終わり、又はその利用の停止を命じられたときは、直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。

(賠償)

第15条　利用者は、文化ホールの施設、設備又は器具等を損傷した場合には、市長が認定する額を賠償しなければならない。

(立入検査)

第16条　職員は、職務執行のため、利用中の場所に臨時立入検査を行い、利用者に対し必要な指示をすることができる。

(指定管理者による管理)

第17条　文化ホールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　前条の規定により文化ホールの管理を指定管理者に行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金の収受等)

第19条　指定管理者が管理する文化ホールの利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(準用規定)

第20条　第5条から第11条までの規定は、第17条の規定により指定管理者が文化ホールの管理を行う場合について準用する。この場合において、第3条、第5条、第6条、第7条、第9条、第10条及び第11条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。