(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第4号に規定する寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の要件)

第2条　市長は、次に掲げる要件を満たす法人に対して指定を行うものとする。

(指定の申出)

第3条　指定を受けようとする法人は、指定特定非営利活動法人指定申出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(指定の通知等)

第4条　市長は、前条の申出書の提出があった場合において、指定をしたときは指定特定非営利活動法人指定通知書(様式第2号)により、指定をしなかったときは指定特定非営利活動法人不指定通知書(様式第3号)により、その旨及びその理由を前条の申出書を提出した特定非営利活動法人に対し、通知しなければならない。

(指定の更新の届出)

第5条　指定法人は、県条例第9条の規定により指定の更新の申出を行ったときは、その旨を書面(様式第4号)で市長に届出なければならない。

(指定法人に係る変更の届出)

第6条　指定法人は、第3条に規定する申出書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その事実を証する書類を添付して、指定に係る事業等の概要の変更届出書(様式第5号)を市長に届出なければならない。

(指定法人に係る報告等)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、指定法人に対し、当該指定法人に対する寄附金に関し報告又は資料の提出を求めることができるものとする。

(指定の取消し)

第8条　市長は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取消すものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定法人の指定の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。