(設置)

第1条　地域における住民の交流の場を提供し、地域の活性化を促進するため、コミュニティセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用許可)

第3条　施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料及び利用時間)

第4条　施設の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　市長は、公用又は公益のために使用する場合で特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(行為の禁止)

第6条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の中止等)

第7条　市長は、利用者が前条各号のいずれかに違反したときは、行為の中止、原状の回復若しくは施設からの撤去又は退去を命ずることができる。

(原状回復の業務)

第8条　利用者は、その責めに帰すべき事由により施設の利用の中止又は施設からの退去を命じられたときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(損害賠償)

第9条　利用者は、故意又は過失により、施設又は附属設備を損傷し、又は減失したときは、それによって生じた損害を市長に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、コミュニティセンターの目的を達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にコミュニティセンターの施設及び設備(以下「施設」という。)の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第12条　市長は、次に掲げる基準により、施設の管理に関する業務を行わなければならない。

(造作等の許可)

第13条　指定管理者が、施設の管理に当たり施設内に工作物を設置し、又は施設に特別な造作を加えようとするときは、市長の許可を得なければならない。

(使用料金の収受等)

第14条　指定管理者が管理する施設の利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(準用規定)

第15条　第3条から第7条までの規定は、第10条の規定により指定管理者が施設の管理を行う場合について準用する。この場合において、第3条、第5条、第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。