(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市定住促進住宅条例(平成29年竹田市条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募方法)

第2条　条例第4条第1項の規定による入居者の公募は、次の各号に掲げるいずれかの方法によって行うものとする。

(地域優良定住促進住宅入居資格に係る所得の基準)

第3条　条例別表第2(第6条関係)の規則で定める地域優良定住促進住宅における法人以外の所得の基準は、15万8,000円以上38万7,000円以下とする。

(地域優良定住促進住宅入居資格に係る法人の基準)

第4条　条例別表第2(第6条関係)の規則で定める地域優良定住促進住宅における法人は、以下の各号の条件を満たすものとする。

(入居の申込み)

第5条　条例第7条の入居の申込みは、定住促進住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類(次項において「添付書類」という。)を添えて行うものとする。

(入居者の選考)

第6条　条例第8条第1項の規定による入居者の選考方法は、次のとおりとする。

(入居決定通知書)

第7条　条例第8条第1項に規定する通知は、定住促進住宅入居予定者決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(契約書)

第8条　条例第10条第1項第1号に規定する契約書(以下「契約書」という。)は、定住促進住宅入居契約書(様式第3号)とする。

(連帯保証人)

第9条　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、独立の生計を営み、入居決定者と同程度以上の所得を有する者で、市長が適当と認める者とする。この場合において、連帯保証人は市内に居住する者を優先して選定するものとする。ただし、法人が賃借人となる場合は、連帯保証人はその法人の代表者とする。

(極度額)

第10条　連帯保証人の民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額は、入居決定した時における12月分の家賃(条例第11条第1項により新たな連帯保証人を定めた場合においては、規則第14条第1項の規定による届出時の家賃)に相当する金額とする。

(入居の許可等の通知)

第11条　市長は、条例第10条第2項の規定により入居者の決定を取り消したときは、当該入居者の決定を取り消された者に対し、その旨を定住促進住宅入居予定者決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(入居日延長承認申請書)

第12条　条例第10条第4項に定める期間の延長の承認を受けようとする者は、条例第8条第1項の規定による通知があった日から10日以内に、定住促進住宅入居手続期間延長承認申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(入居決定後の手続き)

第13条　入居決定者は、入居決定後速やかに入居者及び同居者の住民票を異動させるとともに、異動後の住民票を市長へ提出するものとする。

(連帯保証人等の変更等)

第14条　条例第11条第1項の規定による連帯保証人の変更又は保証業者、緊急連絡先について、次の各号に掲げる事由によって変更が生じたときは、定住促進住宅連帯保証人等変更申請書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(家賃)

第15条　条例第12条の家賃は、別表第5のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　条例第14条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、定住促進住宅家賃減免等承認申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(敷金の還付)

第17条　条例第15条第2項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、条例第26条第1項に規定する検査を受けた後、速やかに定住促進住宅敷金還付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第18条　条例第20条の規定による届出は、定住促進住宅一時不使用届(様式第12号)により行うものとする。

(住宅の改築等の願及び承認)

第19条　条例第23条第1項ただし書の承認を受けようとする入居者は、定住促進住宅改築・模様替等承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(入居期間の延長)

第20条　条例別表第2(第6条関係)その他の条件に規定する子育て定住促進住宅における入居期間の延長の承認を受けようとする者は、子育て定住促進住宅入居期間延長承認申請書(様式第15号)により申請しなければならない。

(同居の承認等)

第21条　条例第24条第1項の承認を受けようとする入居者は、定住促進住宅同居承認申請書(様式第17号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(入居の承継の承認等)

第22条　条例第25条の承認を受けようとする者は、定住促進住宅入居承継承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(明渡しの届出)

第23条　条例第26条第1項の規定による届出は、定住促進住宅明渡届(様式第22号)により行うものとする。

(明渡し請求通知書)

第24条　条例第27条第1項の規定による請求は、定住促進住宅明渡請求通知書(様式第23号)により行うものとする。

(駐車場の使用に係る申込み)

第25条　条例第33条第1項の駐車場の使用の申込みは、定住促進住宅駐車場使用申込書(様式第24号)に自動車検査証を添えて行うものとする。

(駐車場使用に係る契約)

第26条　前条の規定により駐車場の使用が決定した者は、市と契約書を交わすものとする。

(駐車場の使用許可等の通知)

第27条　市長は、条例第34条第4項の規定及び条例第34条第5項の規定により、駐車場の使用の決定を取り消したときは、当該使用の決定を取り消された者に対し、その旨を定住促進住宅駐車場使用決定取消通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(使用料)

第28条　条例第35条第1項の使用料は、別表第7のとおりとする。

(使用料の変更通知)

第29条　市長は、条例第35条第2項の規定により使用料を変更したときは、当該駐車場の使用者に対し、定住促進住宅駐車場使用料変更通知書(様式第27号)により通知するものとする。

(使用料及び保証金の減免等に係る手続等)

第30条　条例第35条第2項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、定住促進住宅駐車場使用料・保証金減免等承認申請書(様式第28号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(駐車場の明渡請求通知書)

第31条　条例第39条第1項の規定による請求は、定住促進住宅駐車場明渡請求通知書(様式第30号)により行うものとする。

(長期不使用の届出)

第32条　条例第40条の規定により準用する条例第20条の規定による届出は、定住促進住宅駐車場長期不使用届(様式第31号)により行うものとする。

(駐車場明渡しの届出)

第33条　条例第40条の規定により準用する条例第26条第1項の規定による届出は、定住促進住宅駐車場明渡届(様式第32号)により行うものとする。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。