(趣旨)

第1条　この要綱は、竹田市犯罪被害者等支援条例(平成30年竹田市条例第1号)第7条の規定に基づき、犯罪被害者等見舞金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第3条　市長は、犯罪行為により死亡した者(以下「死亡被害者」という。)の遺族(当該犯罪行為が行われた時において県内に住所を有する者であって、かつ、申請時において市内に住所を有するものに限る。以下同じ。)又は犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われた時において県内に住所を有する者であって、かつ、申請時において市内に住所を有するものに限る。以下同じ。)に犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第4条　犯罪被害者等見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族の範囲)

第5条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、死亡被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(遺族の順位)

第6条　遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、前条各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に定める順序とする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

(支給の制限)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる。

(遺族見舞金の額の調整)

第8条　重傷病見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該重傷病見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、第4条第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した重傷病見舞金の額を控除した額とする。

(支給の申請)

第9条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。ただし、公簿等で確認できる場合、添付を省略することができる。

(支給の申請の期限)

第10条　犯罪被害者等見舞金の支給の申請は、当該犯罪行為による犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき又は当該犯罪行為による犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。

(支給の決定等)

第11条　市長は、第9条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定し、竹田市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第6号)又は竹田市犯罪被害者等見舞金支給却下通知書(様式第7号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第12条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者は、竹田市犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第13条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告等)

第14条　市長は、この要綱の施行に関し必要があると認めるときは、受給者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。