(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条第1項に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の開始又は変更の申請)

第4条　法第24条第1項又は第9項の書面の様式の標準は、生活保護法による保護申請書(様式第9号)又は保護変更申請書(様式第10号)とする。

(保護の決定)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項に規定する通知は、保護を決定したときは保護決定(変更)通知書(様式第18号)により行うものとし、保護の申請を却下したときは保護申請却下通知書(様式第19号)により行うものとする。

(指導及び指示)

第6条　法第27条第1項の規定により指導又は指示をするときは、指導指示書(様式第21号)により行うものとする。

(検診命令等)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第23号)により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会を行うときは、様式第26号により行うものとする。

(入所の依頼等)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対し入所等保護(施設利用)依頼書(様式第28号)により行うものとする。

(就労自立給付金)

第10条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式の標準は、就労自立給付金申請書(様式第30号)とする。

(進学準備給付金)

第11条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式の標準は、進学準備給付金申請書(様式第33号)とする。

(徴収金等支払申出書)

第12条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第36号)によるものとする。

(不服申立書)

第13条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式の標準は、様式第38号とする。

(経由)

第14条　法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長はこれを受理し、県知事を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。