(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項で準用する法第57条の2の規定に基づき、国営大野川上流地区土地改良事業に係る農業用用排水施設で、規則で定めるもの(以下「施設」という。)の維持、操作その他の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(貯水、放流又は取水)

第2条　市長は、施設の貯水、放流又は取水については、農業用用排水の適正な管理並びに施設及びその周辺の保全を図るため、水位、流量、利水状況等を考慮して行うものとする。

(点検及び整備)

第3条　市長は、施設を操作するため必要な機械、器具等を常に良好な状態に保つよう計測、点検及び整備を行うものとする。

(干ばつ、洪水時等における措置)

第4条　市長は、干ばつが発生するおそれがあると認められるときは、大野川上流地域維持管理協議会及び土地改良区の意見を聴いて節水計画を定めるとともに、干ばつ被害の防止のために必要な措置をとるものとする。

(観測及び調査)

第5条　市長は、施設の適正な管理を確保するため、定期的に気象及び水象の観測、堆砂の状況、施設の調査又は観測を行うものとする。

(監視)

第6条　市長は、常に施設及びその周辺の監視を行い、施設の保全並びに危害の防止に努めるものとする。

(委託)

第7条　市長は、施設の維持、操作その他の管理を市長が適当と認めるものに委託することができる。

(補則)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。