(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する報酬、費用弁償、給料及び手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬等)

第2条　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に対しては、報酬及び期末手当を支給する。ただし、当該職員のうち、任期が6箇月未満のものその他の任命権者が定めるものにあっては、期末手当は支給しない。

(費用弁償)

第3条　前条第1項の職員が竹田市職員の給与に関する条例(平成17年竹田市条例第54号。以下「給与条例」という。)第12条第1項の職員たる要件を具備するに至ったとき及び公務のため旅行したときは、それらの費用を弁償する。

(給料等)

第4条　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員に対しては、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当及び期末手当を支給する。ただし、当該職員のうち、任期が6箇月未満のものその他の任命権者が定めるものにあっては、期末手当は支給しない。

(支給)

第5条　会計年度任用職員の報酬、費用弁償、給料及び手当(第2条第1項及び前条第1項に規定する手当に限る。次条及び第7条において同じ。)の支給については、前3条に規定するもののほか、一般職の常勤職員の例による。ただし、報酬の額を日額又は時間額で定める者に対する報酬は、その都度又は支給事由の生じた月の分を翌月21日(支給日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)にあたるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)に支給する。

(減額)

第6条　会計年度任用職員の報酬、給料及び手当の減額については、一般職の常勤職員の給与の減額の例に準じて任命権者が定める。

(特例)

第7条　職務の特殊性等を考慮して任命権者が定める会計年度任用職員の報酬、費用弁償、給料及び手当については、第2条から前条までの規定にかかわらず、一般職の常勤職員との権衡、その者の職務の特殊性等を考慮して任命権者が決定する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。