(趣旨)

第1条　市長は、畜産経営の強化を図るため、農業者、農業者の組織する集団、農業協同組合等が事業を実施するのに要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　この補助金の交付の対象となる経費等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　規則第3条第1項の規定による申請は、市長が別に定める期日までに、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更承認申請)

第5条　補助金交付決定通知を受けた事業主体(以下「補助事業者」という。)が、第3条の規定により提出した書類の記載事項を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第3号)により市長に変更承認の申請をしなければならない。

(状況報告)

第6条　補助事業者は補助事業に着手し、又は補助事業が完了したときは、遅滞なく次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(請求)

第7条　補助事業者が、補助金の請求をしようとするときは、事業完了後に補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定による実績報告は、市長が別に定める期日までに、補助事業の成果を記載した補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第9条　規則第16条の規定による通知は、補助金の額の確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(交付方法)

第10条　この補助金は、精算払の方法により交付する。

(検査)

第11条　市長は、事業の適正化を図るため、必要に応じて補助対象事業の関係書類及び帳簿の検査並びにその他必要な検査を行うことができる。

(交付決定の取り消し及び変返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号いずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を名ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。