(趣旨)

第1条　市長は、土砂災害等の危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転等を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる所有者等は、次の各号の要件に該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、市内に存する危険住宅について行う次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、書類審査及び現地調査のうえ適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに次の申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、第8条の規定による補助金交付決定の通知を受けたのち、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに補助金交付申請取下げ届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了報告書(様式第8号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により完了報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消し部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の請求をするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(跡地の管理)

第14条　補助事業者は、危険住宅除却後の跡地について、市長の指示する標識を設置し、適正な管理を行わなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助金及び移転事業費の経費を明らかにする帳簿を作成し、証拠書類と共に移転事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。