(目的)

第1条　この要綱は、在宅において要介護者(介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第2号に定める被保険者であって特定疾病に該当するものを含む。以下同じ)を介護している家族に慰労金を支給することにより、介護者の精神的及び経済的負担の軽減を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　家族介護慰労金は、次の各号に定める要件にすべて該当する要介護者を、在宅において現に介護している家族に対し支給するものとする。

(支給額)

第3条　家族介護慰労金の支給額は、主たる介護者ひとりにつき6万円とする。

(支給申請)

第4条　家族介護慰労金の支給を受けようとする者は、第2条の支給要件を満たした日から1年以内に家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)を提出するものとする。ただし、申請は1会計年度に1回を限りとする。

(支給の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な事項を審査し、家族介護慰労金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(家族介護慰労金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な行為により家族介護慰労金の支給を受けた者があるときは、家族介護慰労金の全額を返還させることができる。

(台帳の整備)

第7条　市長は、家族介護慰労金支給台帳(様式第3号)を整備し保管するのとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。