(目的)

第1条　この条例は、市有地等に放置された自動車の処理について必要な事項を定めることにより、市有地等の利用上又は管理上の障害を除去し、速やかにその機能の回復を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(放置の禁止)

第3条　何人も、正当な理由なく、市有地等に自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

(警告書)

第4条　市長は、放置自動車があるときは、所有者等に対して当該放置自動車の撤去を促すため、直ちに撤去すべき旨を記載した警告書を当該放置自動車に貼り付けるものとする。

(調査等)

第5条　市長は、放置自動車があるときは、市長が指定する職員(以下「指定職員」という。)に当該放置自動車の状況、所有者等その他の事項を調査させることができる。

(撤去の勧告)

第6条　市長は、状況等の調査により放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該放置自動車を撤去するよう勧告することができる。

(撤去命令)

第7条　市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が当該勧告に従わないときは、期限を定めてその者に対し、当該放置自動車を撤去するよう命ずることができる。

(放置自動車の移動等)

第8条　市長は、第4条の規定により警告書を貼り付けた日から起算して14日を経過してもなお当該放置自動車が移動されない場合において、市有地等の利用上又は管理上の支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該放置自動車を移動し、保管することができる。

(使用済自動車)

第9条　市長は、状況等の調査を行ってもなお放置自動車の所有者等が判明しない場合又は所有者等が判明したがその所在が明らかでない場合において、第4条の規定による警告書を貼り付けた日から起算して1か月を経過し、かつ、当該放置自動車が次の各号のいずれかに該当するときは、当該放置自動車を使用済自動車とみなすことができる。

(使用済自動車の再資源化等に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律との関係)

第10条　市長は、前条の規定により使用済自動車とみなした放置自動車については、自動車リサイクル法に基づいて処理するため、引取業者に引き渡すことができるものとする。

(費用の請求)

第11条　市長は、放置自動車の処分等を行った後にその所有者等(その所在が不明であった場合は、その所在)が判明したときは、その者に放置自動車の処分等に要した費用を請求することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。