2　交付金額及び交付期間は、次のとおりとする。

3　次に掲げる事項に該当する場合は、市は、資金の交付を停止する。

4　次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第4号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として市が認めたときは、この限りでない。

2　前項の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請しなければならない(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)。

3　第1項の承認を受けた者は、交付申請書(様式第2号)を作成し、市に資金の交付を申請するものとする。交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。また、申請の対象は、令和2年4月以降の農業経営とする。

4　資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、資金の受給を中止する場合は、市に中止届(様式第3号)を提出しなければならない。

5　交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、市に休止届(様式第4号)を、休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第5号)を提出しなければならない。また、交付対象者(前条第2項第2号に規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く。)が妊娠・出産、又は災害により就農を休止する場合は、妊娠・出産については1度につき最長3年、災害については1度につき最長1年の休止期間を設けることができ、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、経営再開届(様式第5号)と合わせて第2項の手続きに準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。

6　交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)を、市に提出しなければならない。また、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までに、その直近6か月の作業日誌(様式第6号の2)を市に提出しなければならない。なお、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(様式第7号)を提出しなければならない。

7　交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第8号)を市に提出しなければならない。

8　交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに市に就農中断届(様式第9号)を提出しなければならない。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第10号)を提出しなければならない。

9　交付対象者は、前条第4項ただし書の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第11号)を市に提出しなければならない。

2　市は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前項の手続に準じて、承認する。

3　資金の交付申請を受けた市は、申請の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で資金を交付する。資金の交付は半年ごとに行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。

4　交付申請書の内容に変更があり、変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき資金を交付する。

5　就農状況報告を受けた市は、大分県豊肥振興局等の関係機関と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行う。なお、確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第12号)を使い、以下の方法により行う。

6　市は、交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。また、市は就農中断届の提出があった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

7　市は、交付対象者の経営開始3年目が終了した時点で、当該交付対象者の中間評価(以下「中間評価」という。)を実施する。なお、中間評価は以下の方法により行う。

8　市は、交付対象者から中止届の提出があった場合、第2条第3項第1号、第2号及び第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。また、次条に規定する経営発展支援金の交付を受けた者については、経営開始4年目以降の交付を中止する。

9　市は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。

10　市は、交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

11　第2条第4項に該当した場合、市は、交付対象者に資金の返還を命ずる。

12　市は、交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が第2条第4項ただし書の規定によりやむを得ない事情として妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

13　市は、交付対象者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を大分県に対して返還するものとする。

14　市は、平成29年度以降の新規交付対象者の経営・技術、営農資金及び農地の各課題に対応できるよう、大分県豊肥振興局、大分県農業協同組合豊肥事業部等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。また、同体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」及び「農地」のそれぞれの専属の担当者、並びに新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、交付対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームは、交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、以下の活動を行うものとする。

2　交付の手続きは、以下のとおりとする。

3　支援金の額は、前2項第2号で承認された取組の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額とし、150万円以内の額とする。

4　支援対象期間は最長1年間とし、支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、交付対象者は年度内に一度、前項第3号の実績報告、市は前項第4号の精算を行うものとし、交付対象者は翌年度に再度、前項の交付申請を行うものとする。

2　市は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改善前の竹田市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき実行している事業に対する要網の適用については、なお従前の例によるものとする。また、改正前の要網の「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替える。

(施行期日)

1　この要綱は、公示の日から施行し、令和3年度予算に係る事業から適用する。

(経過措置)

2　改正前の竹田市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づき実行している事業に対する要綱の適用については、なお従前の例による。