(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他適切に保護を行うことのできる施設等(以下「実施施設等」という。)において一定期間、養育・保護を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、竹田市とする。

(対象者の要件)

第4条　この事業の対象者の要件は市内に住所を有し、健康で日常生活に支障がない児童又は母子等とする。

(事業の種類及び内容)

第5条　事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(利用の申請等)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者等(以下「利用者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)をあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合であって、あらかじめ利用申請書を提出するいとまがないと認められるときは、口頭又は電話で申請することができる。この場合においては、申請後速やかに利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに審査を行い、利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用方法)

第8条　利用者は、前条により利用の決定を受けたときは、指定された日時に児童を実施施設等に入所等させるものとする。

(利用の取消し)

第9条　利用者は、事業の実施期間中であっても、この要綱に定める事業の実施の要件に該当しなくなったときは、速やかに子育て短期支援事業利用辞退申出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の報告)

第10条　実施施設等の長は、児童が入所若しくは退所したとき、又は入所児童に不測の事態が生じたときは、速やかに市長に報告するものとする。

(費用)

第11条　市長は、事業に要する経費について、別表の市負担額の欄に定める額を、実施施設等の請求により委託料として支払うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。