(目的)

第1条　この要綱は、産後ケア事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は竹田市とし、市長は、本事業を次の各号に掲げる要件を満たす医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)であって、適切な事業運営ができると認めるものに委託して行うものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、前条の規定に基づき委託された医療機関等において、別表第1に定めるサービス内容を実施するものとする。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、竹田市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている住所をいう。)を有する産後1年を超えない産婦及びその乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、感染症に罹患している者又はその疑いがある者及び入院又は加療を要する状態にあって事業の利用に支障があると市長が認める者は除く。

(実施施設)

第5条　本事業の実施施設は、第2条の規定による本事業の委託を受けた事業者(以下「事業者」という。)の施設とする。

(利用回数)

第6条　利用回数は、1回の出産(多胎を含む)において、宿泊型は1泊2日を1回、デイサービス型は1日を1回とし、あわせて7回を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者は、竹田市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(承認及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとし、竹田市産後ケア事業利用承認・不承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(自己負担額)

第10条　利用者は、当該サービスに要する費用の一部(以下「自己負担額」という。)を負担するものとし、その額は別表第2に定めとおりとする。

(利用の取り消し)

第11条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の利用を取り消すことができる。

(委託料)

第12条　本事業において竹田市が事業者に支払う委託料は、別表第3のとおりとする。

(委託料の請求)

第13条　事業者は本事業の実施後、別表第3に定める額に基づき、竹田市産後ケア事業委託料請求書(様式第3号)を市長に提出する。

(実施報告)

第14条　事業者は、本事業の実施後、竹田市産後ケア事業実施報告書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(事故又は紛争等の処理)

第15条　事業により生じた事故については、竹田市がその責任において処理に当たるものとする。当該事故により、申請者等(第三者を含む)が被った損害にかかる賠償責任については、竹田市が加入する損害賠償制度の保証範囲内でその損失を補填する。ただし、医療機関の故意又は過失により生じた損害についてはこの限りではない。