(趣旨)

第1条　この要綱は、サテライトオフィスを利用する進出企業・社員(以下「進出企業」という。)が地域に定着することを目的に、サテライトオフィスワークを推進し、地域資源を活用した地域経済の活性化を実現する取組みに対して、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付について、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　この補助金の交付の対象となる経費は、進出企業が竹田市の地域資源を活用し、市内事業者と連携して地域課題の解決や地域活性化、雇用創出を図る実証実験事業に要する経費とし、別表に掲げるもののうち、必要かつ適当と認められる経費の合計額とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額に相当する額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項の規定による申請は、竹田市サテライトオフィス進出企業地域定着実証事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第5条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による通知は、竹田市サテライトオフィス進出企業地域定着実証補助金交付決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第7条　規則第8条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して7日間を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第8条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付決定の通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、竹田市サテライトオフィス進出企業地域定着実証事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第15条の規定による実績報告は、竹田市サテライトオフィス進出企業地域定着実証事業実績報告書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　規則第16条の規定による通知は、竹田市サテライトオフィス進出企業地域定着実証事業費補助金の額の確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(財産処分の制限)

第12条　規則第23条第5号の規定による市長が定めるものとは、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び重要な器具とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。