(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減することで、子どもを産みやすい環境づくりを推進し、もって少子化対策を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象となる治療)

第4条　助成の対象となる不妊治療は、大分県特定不妊治療費等助成事業実施要綱(以下「大分県助成要綱」という。)第6条に規定する指定医療機関において行った次のいずれかに該当するものとする。

(助成金額等)

第5条　助成金の額は、不妊治療費に10分の7を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、竹田市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、不妊治療を受けた年度の末日までに市長に提出しなければならない。ただし、3月1日から3月31日までの間に不妊治療を受けた場合は翌年度の4月末日までに、年度を跨って治療した場合は治療が終了した年度に開始日からの治療費を含め申請することができるものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、交付の可否を決定し、竹田市不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の交付決定を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、竹田市不妊治療費助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第9条　市長は、虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。