(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に存在する老朽化により倒壊する恐れのある空き家等を除去することにより、地域の安全及び安心の確保並びに生活環境の向上を図るため、当該空き家等を除去する所有者等に対して、竹田市老朽危険空き家等除去促進事業補助金(以下「補助金」)を予算の範囲内において交付することに関し、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「老朽危険空き家等」とは、居住を目的として建築し、又は使用され、現に人が居住していない建築物(長屋又は共同住宅を除く。)で、倒壊や外装材等の落下の危険性があり、倒壊等が起こった場合に近隣民家等及び道路法(昭和27年法律第180号)による道路に重大な損害を及ぼす恐れのあるものをいう。

(補助対象老朽危険空き家等)

第3条　補助の対象となる老朽危険空き家等(以下「補助対象老朽危険空き家等」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たしたものとする。ただし、市長が特段の事情があると認めたものについては、この限りでない。

(補助対象工事)

第3条の2　補助金の交付の対象となる工事は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助の対象となる経費、補助金の額及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助対象の決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請にかかる補助金の交付について、その内容を審査し、適否を決定するものとする。

(通知)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に対し速やかに通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　申請者は、前条の規定による交付決定を受けた後、申請内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第5号)に変更計画書(様式第6号)及び第6条第2項の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第10条　事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(補助金交付申請の取り下げ)

第11条　申請者は、事情により事業を中止しようとする場合は、補助金交付申請取下げ申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第12条　申請者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月15日のいずれか早い期日までに、完了報告書(様式第10号)に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(交付決定の取消)

第15条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、すでに補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。