(目的)

第1条　この要綱は、市内の介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)に勤務する介護支援専門員及び主任介護支援専門員(以下「介護支援専門員等」という。)の資格取得及び更新等に係る研修費用の一部を助成することにより、介護支援専門員等の維持・確保を図ることを目的とする。

(助成対象研修及び助成額)

第2条　助成対象となる研修は別表に定めるものとし、その助成額は当該研修に係る受講料に同表に定める助成率を乗じて得た額とする。この場合において、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成金の交付申請等)

第4条　助成を受けようとする介護支援専門員等は、研修受講修了後に竹田市介護支援専門員研修費助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)に研修受講の修了を証明できる書類及び受講料の支払いを確認できる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第5条　市長は、第4条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、竹田市介護支援専門員研修費助成金支給決定通知書(様式第2号)又は竹田市介護支援専門員研修費助成金不支給決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(助成の取消し)

第6条　市長は、助成金の受給者が次のいずれかに該当する場合は、助成の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消したときは、助成金の受給者が既に受領している助成金を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。