(趣旨)

第1条　市長は、市内の介護サービス事業所における介護職員の人材の確保及び育成を図るため、市内介護サービス事業所に就職した者及び市が定める期間勤務した者等に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の区分、交付の対象となる者(以下「交付対象者」という)及び交付額は別表のとおりとし、区分ごとに1回に限り交付する。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書及び実績報告書に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定をするものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第7条　市長は、交付決定者に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要に応じて関係書類等の検査することができる。

(帳簿の備付け)

第8条　交付決定者は、証拠書類を補助対象事業の完了又は廃止の日から5年間保存しなければならない。

(決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。