(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条の8第1項に規定する公私連携型保育所(以下「公私連携型保育所」という。)の設置及び運営を目的とする公私連携保育法人(以下「公私連携保育法人」という。)の指定等について、必要な事項を定めるものとする。

(候補者の公募)

第2条　市長は、公私連携保育法人を指定しようとするときは、次に掲げる事項その他必要な事項を明示し、公募によりその候補者を選定するものとする。ただし、緊急に公私連携保育法人を指定しなければならない場合その他市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(申請)

第3条　公私連携保育法人の指定を受けようとする法人は、市長が定める期日までに竹田市公私連携保育法人指定申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(選考の基準等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準によって総合的に審査し、公私連携型保育所の運営を最も適切に行うことができると認められる法人を公私連携保育法人の指定候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(選定の結果の通知)

第5条　市長は、前条の規定による審査の結果、候補者を選定したときは、申請のあった法人に対し速やかに書面により通知するものとする。

(協定の締結)

第6条　市長は、候補者を公私連携保育法人として指定しようとするときは、あらかじめ当該候補者と法第56条の8第2項の協定(以下「協定」という。)を締結しなければならない。

(公私連携保育法人の指定等)

第7条　市長は、協定の締結後、当該協定の相手方を公私連携保育法人として指定するものとする。

(候補者を指定しない場合の取扱い)

第8条　市長は、候補者に対し第6条第3項の規定を適用した場合は、第4条第2項の審査において当該候補者に次ぐ評価を得た法人(公私連携保育法人として適当と認められる評価を得た者に限る。)を新たに候補者として選定し、その旨を書面により当該法人に通知するものとする。この場合において、当該候補者に次ぐ評価を得た法人がいないときは、第4条第3項の規定により公募を行うものとする。

(協定の更新等)

第9条　市長は、協定の有効期間が満了した場合において、当該協定の相手方である公私連携保育法人に係る業務の実績等の評価(第12条第1項に規定する公私連携保育法人選考等委員会が同条第2項第2号の規定により行った評価をいう。)の結果が良好であると認めるときは、第2条第1項、第3条及び第6条第1項の規定にかかわらず当該協定を更新することができる。

(原状回復義務)

第10条　第7条第1項の指定を受けた公私連携保育法人(以下「指定法人」という。)は、当該指定の期間が満了したとき又は法第56条の8第11項の規定により指定を取り消されたときは、公私連携保育所の施設及び設備を速やかに原状に復さなければならない。

(損害賠償義務)

第11条　指定法人は、故意又は過失により公私連携保育所の施設又は設備を損傷し、若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(公私連携保育法人選考等委員会の設置)

第12条　市長は、第4条第1項に規定する候補者の選定その他公私連携保育法人に関する事務を実施するため、竹田市公私連携保育法人選考等委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第13条　委員会は、副市長及び課長の職にある者並びに職員のうちから市長が指名する者をもって組織する。

(会議)

第14条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(秘密の保持)

第15条　委員は、会議の内容又は職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(責務)

第16条　委員は、第3条第1項の申請をする法人に対し援助及び便宜を図ってはならない。

(庶務)

第17条　委員会の庶務は、社会福祉課において処理する。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、公私連携保育法人の指定に関し必要な事項は、別に定める。