食費・居住費（滞在費）にかかる負担限度額の認定について

介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）に入所、又はショートステイ利用時の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、市民税非課税等の要件を満たす方については、食費・居住費の負担軽減を行っています。

（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
（2）介護老人保健施設
（3）介護療養型医療施設
（4）介護医療院
（5）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）
（6）（介護予防）短期入所生活介護
（7）（介護予防）短期入所療養介護

1．世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が市民税非課税であること。
2．預貯金等の合計額が基準以下であること。

※上記以外は減額の対象外となり,食費及び居住費は各事業所が設定した額となります。

※年金収入等とは,公的年金収入金額（非課税年金（遺族年金・障がい年金等）収入額を含む）とその他の合計所得金額を合わせた額のことです。

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、（ ）内の金額になります。

介護保険負担限度額認定申請書(Excelファイル:99.7KB)   

記入例(PDFファイル:317.1KB)

本人と配偶者が保有している全ての通帳の(1)～(3)部分の写し

(1)金融機関名・支店名・口座番号・名義が分かる部分

(2)申請日から直近2か月分の出入金が記録されている部分

(3)定期預金の残高が分かる部分

※通帳記帳をした最新の状態のものを提出してください。

本人及び配偶者の有価証券や負債などの金額が分かる書類の写し

1．負担限度額認定の有効期間は,申請受付日の属する月の初日から翌年7月31日まで（申請受付月が1月から7月までの場合は、当年7月31日まで）となります。

2．8月以降も引き続き負担限度額認定を受けようとする場合は、更新申請が必要となります。

申請は、竹田市高齢者福祉課の窓口で行う事ができます。