障害者福祉

更新日:2021年04月01日

手帳の申請について

身体障がい者手帳

身体障がい者手帳詳細

対象者

視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能またはそしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能)心臓機能、じん臓機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に永続する障がいがある方

内容

障がいの程度によって重い方から順に1級から6級まで認定され、等級により利用できる制度の内容が異なります。
手帳の交付を受けた方の住所等が変更した場合、死亡または障害を有しなくなった場合は届け出が必要です。

関連情報

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

療育手帳

療育手帳詳細

対象者

大分県知的障害者更生相談所(18歳以上)または児童相談所(18歳未満)において、知的障がいと判定された方

内容

障がいの程度によってA1・A2・B1・B2に認定され、等級により利用できる制度の内容が異なります。

関連情報

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

精神障がい者保健福祉手帳

精神障がい者保健福祉手帳詳細

対象者

精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり、日常生活または社会生活への制約がある方

内容

障がいの程度によって1級から3級に認定され、等級により利用できる制度の内容が異なります。 手帳の有効期間は2年間で、更新が必要です。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

医療費に関するもの

重度心身障害者医療費助成

重度心身障害者医療費助成詳細

対象者

身体障がい者手帳(1級、2級) 療育手帳A 精神保健福祉手帳1級

内容

保険適用の医療費を助成します。
助成には限度額があります。
本人および扶養義務者の所得により所得制限があります。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

自立支援医療(更生医療)の給付

自立支援医療(更生医療)の給付詳細

対象者

18歳以上の身体障がい者手帳を交付されている方で、障がいの軽減や機能回復のための医療を指定医療機関で受ける方

内容

自己負担が原則1割です。(一定所得以下の世帯の方は月額の自己負担額に上限が設けられます。)
大分県身体障害者更生相談所の判定が必要です。

関連情報

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

自立支援医療(精神通院)の給付

自立支援医療(精神通院)の給付詳細

対象者

精神疾患のために通院し、医療を受けている方(対象疾病については主治医にご相談下さい)

内容

自己負担が原則1割です。
本人の属する世帯(本人と同じ医療保険に加入する者)の所得や本人の収入に応じて、毎月の限度額が決まります。 有効期間は1年です。更新の手続きが必要です。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

障がい者の手当等

特別障害者手当

特別障害者手当詳細

対象者

日常生活において、常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の障がい者

内容

当制度の認定基準があり、医師の診断書等が必要です。 3ヶ月を超えて入院した場合および施設等に入所した場合は、資格喪失となります。 本人および扶養義務者の所得により、所得制限があります。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

障害児福祉手当

障害児福祉手当詳細

対象者

日常生活において、常時介護を必要とする20歳未満の重度の障がい児

内容

当制度独自の認定基準があり、医師の診断書等が必要です。
障がいを支給事由とする公的年金を受け取ることが出来る場合、および施設等に入所した場合は、資格喪失となります。 本人および扶養義務者の所得により、所得制限があります。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当詳細

対象者

20歳未満の重度または中度の障がい児を家庭で養育している方

内容

等制度独自の認定基準があります。
本人および扶養義務者の所得により、所得制限があります。
毎年1回、現況届が必要です。
20才未満の障がい児を養育しなくなった場合、障がい児が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合、または施設等に入所した場合は資格喪失となります

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

心身障害者福祉手当

毎年6月下旬に心身障害者福祉手当(身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方に年額3,000円、身体障害者手帳4級から6級、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2、3級をお持ちの方に年額2,000円)を支給しておりましたが、平成26年度から廃止いたします。
今後は、生活支援、地域移行支援及び就労支援などの障がい者施策を重点的に展開します。ご理解、ご協力をお願いいたします。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

総合支援法に関すること

自立支援給付

自立支援給付詳細

対象者

身体障がい者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を取得している方、難病等の方等で障がい支援区分が一定以上の方等

内容

サービスの種類
〈介護給付〉
療養介護、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、施設入所支援、重度障害者等包括支援
〈訓練等給付〉
自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助
〈相談支援〉
地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)、計画相談支援(サービス利用支援、継続サービス利用支援)
サービスを希望する場合は、市または相談支援事業者に相談します。
サービスが必要な人は生活や障がいの状況についての調査が行われます。
調査結果を基に障がい支援区分が決められます。
障がい支援区分や介護する人の状況、申請者の要望を基にサービスの支給量などが決まり、市から受給者証が交付されます。
所得に応じて月に支払う負担額の上限額が決まります。

関連情報

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

児童通所支援事業

児童通所支援事業詳細

対象者

身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、難病等のため通所による療育が必要な児童

内容

サービスの種類
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援(障害児支援利用援助、継続障害児支援利用援助)

関連情報

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

地域生活支援事業

地域生活支援事業詳細

対象者

身体障がい者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を取得している方、難病等の方でサービスを希望される方

内容

サービスの種類
障がい者相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援、日中一時支援、訪問入浴、地域活動支援センター、軽度生活支援事業

申請者の生活状況や要望を基に支給量などが決まり、受給者証が交付されます。

関連情報

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

補装具費の支給

補装具費の支給詳細

対象者

身体障がい者手帳を取得している方、難病等の方(ただし、障がい者本人または世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の税額が46万円以上の場合は対象となりません。)で補装具により、失われた身体機能を補完、代替できる方

内容

補装具の購入や修理にかかる費用の自己負担が原則1割となります。
ただし、負担が重くなりすぎないように、所得等により上限が決められています。
購入する前に市に相談してください。

関連情報

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

日常生活用具の給付

日常生活用具の給付詳細

対象者

障がい者手帳を交付されている方、難病等の方で日常生活用具を必要とされる方

内容

障がい者手帳を交付されていて、日常生活を便利にするための用具が給付(貸与)されます。
費用の1割が自己負担となります。ただし、所得に応じて上限があります。
購入する前に市に相談してください。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

住宅改造費の助成

住宅改造費の助成詳細

対象者

身体障害者手帳1級または2級の重度の方
療育手帳A1またはA2
精神保健福祉手帳 1級
生計中心者の前年の所得金額が200万未満の世帯

内容

身体障がい者の日常生活を容易にするため、現に居住しまたは居住しようとする住宅の中で、当該障がい者にとって、真に改造を必要とする箇所の改造工事費を助成します。
日常生活用具購入費の給付の「居宅生活動作補助用具」の対象と成る方は、「居宅生活動作補助用具」が優先されます。
介護保険制度の対象となる方は介護保険の「住宅改修費支給制度」が優先されます。
既にこの事業もしくは在宅高齢者住宅改造助成事業による改造工事を行った住宅、および着工している改造工事は対象となりませんので、事前にご相談下さい。
住宅の購入、新築、増築は対象となりません。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

自動車改造費助成

自動車改造費助成詳細

対象者

身体障がい者手帳の交付を受けている方

内容

就労等に伴い自ら運転する車を改造する場合、改造費の一部を助成します。
(限度額10万円、所得制限あり)
改造する前に申請が必要です。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

更生訓練費の給付

更生訓練費の給付詳細

対象者

就労移行支援事業または自立訓練事業を利用している身体障がい者

内容

施設で実施する社会復帰のための訓練について支援します。 所得制限があります。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

食の自立支援事業(配食サービス)

食の自立支援事業(配食サービス)詳細

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、精神通院医療の給付を受けている方

内容

食関連サービスの利用を調整し、食事の配達と安否確認を行います。
1食あたりの利用者自己負担は、当該年度(4月から6月までの期間については前年度)の世帯の課税状況により、以下の通りとなります。

市民税非課税世帯 350円
市民税均等割課税世帯 450円
市民税所得割課税世帯 550円

(注意)「おかずだけ」の利用者は、100円の減となります。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

税の軽減

所得税

所得税詳細

対象者

障がい者が所得税の納税者本人、または納税者の控除対象配偶者・扶養親族である場合

内容

納税者本人が障がい者であるときは、障がい者控除として27万円〈特別障がい者のときは40万円)が所得金額から差し引かれます。

窓口

税務署

住民税

住民税詳細

対象者

障がい者が所得税の納税者本人、または納税者の控除対象配偶者・扶養親族である場合

内容

納税者本人が障がい者であるときは、障がい者控除として26万円〈特別障がい者のときは30万円)が所得金額から差し引かれます。

窓口

竹田市役所税務課課税係

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税詳細

対象者

障がいの種類、部位、等級および本人運転であるか家族(介護者)運転であるかにより、対象が異なります。

内容

所有者は障がい者本人
障がい者本人が運転するものまたは障がい者の通院・通学のために年を通して障がい者と生計を一にする者等が運転するものについては、自動車税が減免されます。

窓口

自動車税は県税事務所、軽自動車税は竹田市役所税務課課税係
生計同一証明は福祉事務所福祉係または各支所

運賃等の割引

JR旅客運賃の割引

JR旅客運賃の割引詳細

対象者

身体障がい者手帳または療育手帳所持者

内容

介護者(1人)と同乗する第1種身体および知的障がい児者に着いては本人・介護者とも5割の割引
身体および知的障がい者が単独で乗車する場合は、普通乗車券で100キロメートルを超える場合に限って5割の割引。(第1種2種を問わない。)
12歳未満の第2種身体および知的障がい児が定期乗車券で介護者と同乗する場合も、介護者についての運賃が5割引となります。

窓口

JR窓口

タクシー運賃の割引

タクシー運賃の割引詳細

対象者

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

内容

割引率 1割引
乗車時に乗務員に手帳を提示してください。
有料道路・高速道路通行料金、駐車料金等は適用除外です。

窓口

各タクシー会社

バス運賃の割引

バス運賃の割引詳細

対象者

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

内容

(身体障がい者手帳・療育手帳)
介護者が同行する第1種障がい者については障がい者、介護者ともに5割引。それ以外は障がい者本人のみ5割引。
乗車券購入の際、手帳を提示してください。
(精神障害者保健福祉手帳)
精神手帳所持者、同手帳(1級)をお持ちの方の介護人:普通運賃5割引、定期券3割引

窓口

各バス会社

航空運賃の割引

航空運賃の割引詳細

対象者

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

内容

(身体障がい者手帳・療育手帳)
第1種身体および知的障がい児者が介護者(1人)と同乗する場合、本人・介護者とも割引されます。
第2種身体および知的障がい者の利用についても割引されます。
(精神障害者保健福祉手帳)
精神手帳所持者と介護者1名:国内の定期航空路線について割引
割引運賃は、航空会社または路線によって異なることがあります。
割引の対象となる障がい児者は12歳以上に限られます。

窓口

各航空会社

船舶運賃の割引

船舶運賃の割引詳細

対象者

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

内容

(身体障がい者手帳・療育手帳)
介護者が同行する第1種障がい者については障がい者、介護者ともに5割引。それ以外は障がい者本人のみ5割引。
(精神障害者保健福祉手帳)
精神手帳所持者:5割引
船舶会社によって条件が異なり、片道100キロメートル以上の旅行に限られている場合があります。

窓口

各船舶会社

有料道路通行料金の割引

有料道路通行料金の割引詳細

対象者

身体障がい者手帳または療育手帳所持者

内容

下記の場合に通行料金が5割引になります。

  • 第1種の障がい者が自ら運転する場合。
  • 第1種の障がい者あるいは障がい児を乗せて、介護者(同一世帯の家族等)が運転する場合
  • 第2種の身体障がい者が自ら運転する場合
  • 障がい者手帳、車検証、運転免許証を持って申請をしてください。
    ETC利用の場合は、ETCカード、ETC車載記セットアップ証明書も必要です。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

NHK放送受信料(全額免除)

NHK放送受信料(全額免除)詳細

対象者

障がい者手帳(身体・療育・精神)を持っている人の世帯で住民税非課税世帯

内容

全額免除
申請には印鑑、障がい者手帳が必要です。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

NHK放送受信料(半額免除)

NHK放送受信料(半額免除)詳細

対象者

契約者が視覚障害・聴覚障害(1級から6級)、または重度の肢体不自由(1級、2級)療育手帳A、精神保健福祉手帳1級の手帳所持者で世帯主の場合

内容

半額免除
申請には印鑑、障がい者手帳が必要です。

窓口

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

障がい者就労施設等優先調達方針について

平成25年4月1日に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。
この法律の施行に伴い、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を進めるため、国や地方公共団体等は物品等の調達を推進するための方針を作成し、障がい者就労施設等への優先的な物品等の調達に取り組むこととなりました。
竹田市でもこの法律に基づき、以下のとおり調達方針を作成しましたので公表します。

障がい福祉サービスガイドマップ

竹田市自立支援協議会は、地域の資源が記載されたサービスガイドマップを作成しました。この冊子では、市内の障がい福祉サービス提供事業所やサービス内容等を紹介しています。サービスの利用を検討されている方等はぜひご覧ください。

お問い合わせ先

社会福祉課 障がい福祉係・各支所

この記事に関するお問い合わせ先

竹田市社会福祉課 障がい福祉係

〒878-8555
大分県竹田市大字会々1650番地
電話:0974-63-1111(内線154・155)

お問い合わせはこちら