社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について
マイナンバー制度とは
国や自治体などが所有する特定個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための制度（基盤）であり、社会保障・税制度の効率性、透明性が高められ、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラ基盤です。
期待される効果
- 申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
- 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
- 社会保障、税、災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。
もっと詳しく知りたい方へ
マイナンバー（社会保障・税番号制度）について（デジタル庁HP)
マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）
国による、マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。
日本語窓口
0120-95-0178
外国語窓口
0120-0178-26
受付時間
平日9時30分 〜 20時00分
土日祝9時30分～17時30分 （年末年始を除く）
通知カードとマイナンバーカード（個人番号カード）
通知カード
平成27年10月に皆さんの住民票の住所にマイナンバーを通知するカードとマイナンバーカード交付申請書類一式が郵送されています。
通知カードの新規発行は、令和2年5月25日に廃止されていますが、マイナンバーカードの申請は引き続き可能です。
マイナンバーカード（個人番号カード）
- 番号は12ケタの数字です。
- 番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
- マイナンバーカードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。
- 本人確認のための身分証明証として使えるほか、様々なサービスに利用できる予定です。
- マイナンバーカードには、表面に基本4情報（住所・氏名・性別・生年月日）と顔写真、裏面に個人番号が記載されます。
事業者の皆さまへ
民間事業者におけるマイナンバー制度の対応について
民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
平成28年1月から利用が開始されている個人番号（マイナンバー）や法人番号について、民間事業者も税や社会保障の手続で個人番号や法人番号を取り扱うこととなります。
特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、マイナンバー（個人番号）を含む個人情報を保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
詳細については、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。
評価書の公表
竹田市が特定個人情報ファイル（マイナンバーを含む個人情報ファイル）を取り扱う事務の特定個人情報保護評価書を公表します。
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評価書番号 |
事務の名称 |
評価書の種類 |
担当部署 |
公表日 |
|---|---|---|---|---|
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1 |
基礎項目評価 |
市民課 |
令和5年3月10日 |
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2 |
基礎項目評価 |
税務課 |
令和3年12月15日 |
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3 |
基礎項目評価 |
税務課 |
令和3年12月15日 |
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4 |
基礎項目評価 |
税務課 |
令和3年12月15日 |
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5 |
基礎項目評価 |
税務課 |
令和3年12月15日 |
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6 |
基礎項目評価 |
税務課 |
令和3年12月15日 |
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7 |
基礎項目評価 |
税務課 |
令和3年12月15日 |
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8 |
基礎項目評価 |
保険健康課 |
令和3年12月15日 |
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9 |
基礎項目評価 |
保険健康課 |
令和3年12月15日 |
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10 |
基礎項目評価 |
保険健康課 |
令和3年12月15日 |
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11 |
基礎項目評価 |
保険健康課 |
令和3年12月15日 |
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12 |
基礎項目評価 |
高齢者福祉課 |
令和5年3月10日 |
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13 |
基礎項目評価 |
社会福祉課 |
令和5年3月10日 |
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14 |
基礎項目評価 |
社会福祉課 |
令和3年12月15日 |
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15 |
基礎項目評価 |
市民課 |
令和3年12月15日 |
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16 |
基礎項目評価 |
建設課 |
令和3年12月15日 |
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17 |
基礎項目評価 |
企画情報課 |
令和3年12月15日 |
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| 18 |
基礎項目評価 |
社会福祉課 高齢者福祉課 |
令和6年3月4日 | |
| 19 | 新型コロナウイルス感染症予防接種に関する事務(PDFファイル:165.4KB) |
基礎項目評価 |
保険健康課 |
令和4年5月13日 |
独自利用事務
独自利用事務とは
マイナンバー法に規定された法定事務以外で、竹田市が独自にマイナンバーを利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例で定めた事務です。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能としています。
独自利用事務の情報連携に係る届出について
以下の独自利用事務については、情報連携を行うため個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第 19 条第 8 項及び個人情報保護委員会規則第 4 条第 1 項に基づく届出）を行っており、承認されています。
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執行期間 |
届出番号 |
独自利用事務の名称 |
|---|---|---|
|
市長 |
1 |
生活保護に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの(PDFファイル:485.1KB) |
お問い合わせ先
竹田市総務課行政係 電話:0974-63-4800 ファックス:0974-63-0995
この記事に関するお問い合わせ先
竹田市総務課 行政係
〒878-8555
大分県竹田市大字会々1650番地
電話：0974-63-1111(内線213・214・215)
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更新日：2024年03月04日