家屋全棟調査へのご協力のお願いについて

家屋全棟調査について

竹田市では、市内の全ての家屋（建物）を対象に、令和5年度から全棟調査を実施しています。

この調査は、本市固定資産税の家屋課税台帳（以下「家屋台帳」という。）に登録されている事項等（所在地番、用途、種類、構造、床面積等）と、家屋の現況を、現地において比較照合することにより、既に取り壊しとなっている家屋や、増築・未調査等によって課税漏れとなっている家屋を調査・確認することで、これまで課税されている家屋との公平を期し、公正で適正な固定資産税の課税を行う目的で実施するものです。

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

（令和6年11月29日現在）家屋全棟調査の資料チラシ4頁 (PDFファイル: 1.7MB)

調査の時期

令和6年4月現在、大字会々を除く竹田地域の調査が終了しています。
他地域の調査時期は、次表のとおり予定しています。調査時期は、調査の進捗状況により若干前後することを、ご了承下さい。

全棟調査を実施する時期
調査地域、地区等	調査時期（予定）
久住地域（大字：栢木、仏原、有氏、久住、白丹、添ケ津留）	令和6年5月～令和6年12月
直入地域（大字：下田北、上田北、長湯、神堤）	令和6年12月～令和7年5月
荻地域（大字：木下、政所、藤渡、桑木、叶野、大平、仏面、陽目、柏原、宮平、高練木、新藤、南河内、馬場、高城、恵良原、北原、瓜作、田代、西福寺、鴫田、馬背野）	令和7年4月～令和7年9月

これまでの調査地域や、市全体の調査進捗状況はこちらからご覧ください。

(令和6年11月29日現在)家屋全棟調査事業実施状況 (PDFファイル: 132.0KB)

調査の対象

市内に存在するすべての家屋が調査対象となります。ただし、屋根だけの建物など、家屋としての要件を備えていない構築物は、調査対象外です。

■固定資産税の対象となる家屋とは

以下の条件をすべて満たしている建物をいいます。

土地に基礎等により定着して建造されているもの。
屋根及び周壁あるいはこれに類するものに3方向以上を囲まれているもの。
居住、作業、貯蔵等のために使用できる状態にあるもの

※車庫や小屋なども面積の大小にかかわらず、要件を満たせば固定資産税がかかります。

調査の方法

1次調査

市が委託した調査員（調査委託業者）が、2人一組で調査地区を巡回しながら調査します。
調査は、家屋課税台帳と実際の建物とを、図面などの資料をもとに外観から照合し、確認します。
照合・確認にあたっては、原則、敷地内に立ち入らせていただき、必要に応じて家屋外周の計測等を行う場合もあります。
お留守（ご不在）の場合でも照合・確認させていただきます。
原則、家（建物）の中に立ち入ることはありません。

2次調査

1次調査の結果、評価調査が必要な家屋は、評価調書及び家屋見取図を作成するための実地調査を行います。その際、家屋内部の調査が必要な場合は、調査員が事前にご都合をお尋ねし、日程調整を行ってから調査を行いますのでご協力をお願いします。

調査員

調査員は、調査員であることがすぐわかるように、「家屋調査員」の黄色の腕章と身分証明書（名札）を携帯しています。

■調査委託業者

株式会社都市総合開発研究所

日程のお問合せ先
電話：0120-25-6603
問い合わせ時間 9時～18時（平日のみ）

調査の結果

今回の調査により、課税されていない家屋（増築を含む）が確認されると、新たに家屋台帳を作成します。その結果、固定資産税額が変わる場合は、市全域の調査終了後、 令和8年度（予定）の課税分から反映されます。

調査員のなりすましにご注意ください！！

今回の調査で、調査費用等を徴収することはありません。また、調査の結果、課税対象であることが判明した場合でも、その場で税金の徴収を行うことはありません。

また、家屋の耐震診断やリフォーム、火災報知器・消化器を勧めるなど、調査の目的以外のお願いをすることは決してありません。

・調査に入る地区等には、事前に、調査員の顔写真が入ったチラシを広報と一緒に配布します。

この記事に関するお問い合わせ先

竹田市税務課資産係

〒878-8555
大分県竹田市大字会々1650番地
電話：0974-63-1111(内線127・128・129)

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