後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、75歳以上のすべての方及び一定の障害のある65歳から74歳までの方を対象とした制度です。

• 75歳以上の方
  75歳の誕生日までに後期高齢者医療資格確認書を送付しますので届出の必要はありません。
  保険料について、翌月の中頃通知します。
  保険料の算出方法については下部を参照してください。
  資格取得後は毎年7月にその年の保険料について通知します。
• 一定の障がいがある65歳以上の方（届出をして広域連合から認定を受けることが必要です）
  (注意)一定の障がいがある方とは次のいずれかに該当する方です。
  • 国民年金の障害基礎年金1級、2級
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級
  • 身体障害者手帳4級で音声機能または言語機能の障害
  • 身体障害者手帳4級で下肢機能障害の1号、3号、4号
  • 精神障害者保健福祉手帳1級、2級
  • 療育手帳A1、A2

保険料は、前年中の所得に応じて被保険者全員が負担します。「均等割額」と「所得割額」を合計し個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は広域連合で、2年ごとに決められます。

均等割額の軽減 低所得者に対しては、世帯の所得に応じて、次のような均等割額となります。未申告の場合は、軽減措置が受けられません。

(注釈1) 軽減判定所得

• 「総所得金額等」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・譲渡所得金額の合計額のことです。なお、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入又は控除を行いません。
• 65歳以上(その年の1月1日時点)の方の公的年金所得については、年金収入額から公的年金控除額を差引き、さらに15万円(高齢者特別控除)を差引いた額を軽減判定の所得とします。

 職場の健康保険などの被扶養者だった人に対する軽減
後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険(会社の健康保険や共済組合など)の被扶養者であった方については、資格を取得してから2年を経過する月まで保険料の均等割額が5割軽減されます。(所得割額は課されません。)

年金からの引落し（特別徴収）と納付書による納付（普通徴収）の2通りに分かれます。

年金が年額18万円以上の方は、保険料は年金から引落されます。ただし、介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの引落しの対象にはなりません。

 特別徴収の対象とならない方は、次の方です。

• 年金が年額18万円未満の方
• 介護保険料とあわせた保険料額が、年金額の2分の1を超える方
• 年度途中で75歳になった方
• 年度途中で他の市区町村から転入した方
• 年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方

 (注意)介護保険料が引落されている年金が対象となるため、複数の年金を受給されている方等については、引落しにならない場合があります。

納期は7月から翌年2月までの8期となっています。以前に他の税目で口座を登録していた方も新規で登録が必要です。新たに75歳になった人には、誕生月の翌月の中旬に納付書が届きますが、年金からの引き落しが始まるのは更に数か月たってからになります。それまでの間 は納付書または口座振替により保険料を納めてください。年金からの引き落しを希望しない場合は市役所へ「納付方法変更の申出」をしてください。口座の登録だけでは申出をしたことにはならないのでご注意ください。

特別な理由がなく保険料の滞納が1年以上続いた場合には、「特別療養費適用」と記載した資格確認書が交付されることもあります。「特別療養費適用」となった場合、医療機関等にかかる医療費がいったん全額自己負担になります。

医療機関で診療を受けた場合の自己負担割合は、かかった医療費の1割か2割または3割です（令和4年10月1日より2割負担が導入されました）。保険証に明記されています。自己負担割合は、毎年8月1日を基準日とし、前年の所得及び収入により判定します。

※令和4年10月1日から窓口の負担割合が見直され、2割負担となった方についての配慮措置期間は令和7年9月30日で終了します。

窓口負担割合が2割となる方の配慮措置期間の終了について(PDFファイル:197.2KB)

※3割負担の方で次に該当する方は、「2割」または「1割」の負担となります。

1 世帯の後期高齢者医療制度の被保険者が1人で収入の合計が383万円未満

2 世帯の後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上で収入の合計が520万円未満

3 世帯の後期高齢者医療制度の被保険者が1人で収入の合計が383万円以上で、

同一世帯の70歳から74歳までの方を含めた収入の合計が520万円未満

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。一度申請すると、次回から振込先口座に自動的に振り込みます。入院時の食事代や差額ベッド代など、保険診療外のものは支給の対象となりません。対象となる方には、広域連合より「高額療養費支給申請について（お知らせ）」をお送りします。

(注意)入院および外来での窓口負担額は次の1～3のいずれかにより上記の自己負担限度額とすることができます。

1 マイナ保険証で受診する。

2 医療機関窓口でオンライン資格確認に同意する。

3 所得区分を併記した資格確認書で受診する。

※所得区分を併記した資格確認書が必要な場合は、保険健康課・各支所にて申請して

ください。

住民税非課税世帯の方は入院時の食事代が減額されます。入院時に所得区分が併記された資格確認書が必要な場合は、保険健康課・各支所にて申請してください。

※所得区分が低所得2で過去12か月以内に90日以上入院した場合は、「長期入院該当手続き」により翌月の1日から食事代がさらに減額されます。90日以上の入院となった場合は別途手続きが必要です。

次のようなとき、申請して必要と認められた場合は、支払った費用の自己負担分を除いた額が支給されます。

• 急病などで被保険者証を持たずに診療を受けたとき
• 医師の指示により、コルセットやギブスなどの補装具の費用がかかったとき
• 医師が必要と認めた、はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき
• 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき
• 海外渡航中に治療を受けたとき
• 手術などで輸血に用いた生血代

1年間（毎年8月から翌年7月31日まで）の後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額を合算し、下表の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。支給が見込まれる方には、広域連合から文書で通知します

※介護サービス利用者が世帯に複数いる場合は31万円

交通事故など、第三者の行為によってけがをして治療を受ける場合、原則として加害者が医療費を負担すべきもので保険診療の対象とはなりませんが、後期高齢者医療制度で治療を受けようとするときは、必ず届出をしてください。

申請書の様式は、下記リンクをご覧ください。

被保険者が死亡したときに、葬祭を行った人の申請により一律2万円を支給します。

• 喪主の確認できるもの（会葬御礼等）
• 口座の確認ができるもの

市が行う住民健診と同じ日程・会場または広域連合の指定医療機関で受診できます。指定医療機関は事前に予約が必要です。

• 健診内容
  • 問診
  • 身体測定
  • 尿検査（糖・蛋白）
  • 血中脂質検査
  • 肝機能検査
  • 血糖検査
  • 腎機能検査
• 健診費用
  年一回無料で受けられます
• 持参するもの
  広域連合から送付される受診券と保険証

保険健康課 国保・高齢者医療係 電話：0974-63-1111（内線178・179）
税務課 課税係 電話：0974-63-1111（内線125）
大分県後期高齢者医療広域連合 電話；097-534-1771