2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

3　各常任委員会は、前項各号に掲げる事項のほか、竹田市支所設置条例(平成17年竹田市条例第9号)に規定する各支所における同項各号に掲げる事項に関係する事項をそれぞれ所管する。

2　任期満了による常任委員の改選は、会期中において、任期満了の日前60日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、6人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の規定の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長に共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査をすべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　前2項に定めるもののほか、会議の傍聴については竹田市議会傍聴規則(平成17年竹田市議会規則第2号)の規程を準用する。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(常任委員の定数の特例)

2　この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前の常任委員会に関する第2条の規定の適用については、同条中「6人」とあるのは、「7人」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月24日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の附則に規定された公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める施行日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条第2項、第4条第2項、第8条第1項及び第14条に係る改正規定は、平成25年4月24日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の竹田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により総務常任委員会、産業建設常任委員会及び社会文教常任委員会(以下「常任委員会」という。)の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の竹田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による常任委員会の委員となるものとし、その委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により設置された常任委員会に付託されている事件は、それぞれ改正後の条例の規定により設置された常任委員会で当該事件を所管するものにそれぞれ付託されたものとみなす。

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前の産業建設常任委員会及び社会文教常任委員会(以下「委員会」という。)の定数に関する第2条第2項第2号及び第3号の適用については、同項第2号及び第3号中「5人」とあるのは「6人」とする。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の竹田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の竹田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による委員会の委員となるものとし、その委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による委員会の委員の残任期間とする。

4　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により設置された委員会に付託されている事件は、それぞれ改正後の条例の規定により設置された委員会で当該事件を所管するものにそれぞれ付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の竹田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の竹田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による委員会の委員となるものとし、その委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により設置された委員会に付託されている事件は、それぞれ改正後の条例の規定により設置された委員会で当該事件を所管するものにそれぞれ付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の竹田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の竹田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による委員会の委員となるものとし、その委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により設置された委員会に付託されている事件は、それぞれ改正後の条例の規定により設置された委員会で当該事件を所管するものにそれぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。