第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項第1号の規定により、職員を降任し、又は免職することのできる場合は、人事評価その他の客観的事実に基づいて、勤務実績の不良なことが明らかになった場合とする。

第2条　竹田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年竹田市条例第33号。以下「条例」という。)第2条第1項の規定による職員を降任し、又は免職することのできる場合は、2人の医師によって、等しく職務遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断された場合とする。

第3条　法第28条第1項第3号の規定により、職員を降任し、又は免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転職させることのできない場合に限るものとする。

第4条　法第28条第2項第1号の故障によって休職を命ぜられた職員が復職するため、その故障が消滅したことを証明しようとするときは、任命権者に診断する医師の指定を求めることができる。

第5条　法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた職員が、条例第3条第2項の規定により復職した後180日(竹田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年竹田市条例第38号)第8条に規定する休暇の期間を除く。)以内に、再び同一の負傷又は疾病のため同号の規定により休職を命ぜられたときは、その者の休職の期間は、当該復職前後の休職の期間を通算するものとする。ただし、負傷又は疾病の状況等により通算することが適当でないと任命権者が特に認めた場合は、この限りでない。