(目的)

第1条　この条例は、公務上の災害(死亡又は障害をいう。以下同じ。)若しくは通勤による災害を受けた職員又はその遺族に対する公務災害等見舞金(以下「見舞金」という。)の支給に関し必要な事項を定め、もって職員の職務の遂行に対する意欲の高揚を図るとともに、職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(認定)

第3条　公務災害等の認定は、前条第1項各号に規定するそれぞれの法律又は条例に基づいて行われる認定によるものとする。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

第5条　職員が公務災害等により死亡した場合には、職員の遺族に対して、死亡見舞金を支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　死亡見舞金の支給を受けることができる遺族は、職員の死亡当時において、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(遺族からの排除)

第7条　次に掲げる者は、死亡見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

(障害見舞金)

第8条　障害見舞金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき別表に定める程度の障害が存する場合に支給する。

(見舞金の支給調整)

第9条　職員又は職員の遺族が大分県消防補償等組合公務災害補償条例(昭和39年3月30日大分県指令地第2242号)から賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金(以下「賞じゅつ金等」という。)の支給を受けた場合においては、見舞金の額は、賞じゅつ金等を差し引いた額とする。ただし、支給を受けた賞じゅつ金等の額が支給を受けるべき見舞金の額以上の場合は、見舞金は、支給しない。

(見舞金の支給制限)

第10条　職員が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務災害等若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、その者に係る見舞金については、その全部又は一部の支給を行わないことができる。

(派遣職員に関する特例)

第10条の2　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)及び公益的法人等への竹田市職員の派遣等に関する条例(平成17年竹田市条例第40号)の規定により、公益的法人等に派遣された職員の派遣先の業務に係る業務上の災害及び当該業務に就業するための通勤による災害は、第1条に規定する公務災害等とみなす。

(この条例に定めのない事項)

第11条　この条例に定めるもののほか、見舞金の支給に関し必要な事項については、法第37条第3項、第43条及び第44条の規定の例による。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。