2　前項に定める者以外の非常勤職員の報酬額は、市長が別に定める。

2　退職、失職又は死亡したときは、その都度支給する。

3　市議会の議員が付属機関の委員等を兼ねる場合で、法律又は条例の規定に基づき市議会の議員の職(公益を代表する委員である場合を含む。)をもって当該委員等を兼ねるときは、その兼ねる委員等として受けるべき報酬は、支給しない。

4　市議会の議員が付属機関の委員等を兼ねる場合で、竹田市人権擁護審議会委員に該当するときは、当該委員等として受けるべき報酬は、支給しない。

2　前項の費用弁償の額及びその支給方法は、竹田市職員旅費支給条例(平成17年竹田市条例第58号)の課長相当者とし、すべて同条例の規定を準用する。

3　第1項に定めるもののほか、非常勤職員が職務を行うために要する費用(第4項に規定する費用を除く。)は、その実費を弁償する。

4　非常勤職員が職務を行うために要する費用のうち通勤のために要する費用は、市長が別に定めるところにより算出した通勤に要する費用に相当する額を弁償することができる。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表史跡等環境保存審議会の部を削る規定及び別表景観審議会委員の部の改正規定は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、この条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(竹田市総合文化ホール運営審議会設置条例の一部改正)

2　竹田市総合文化ホール運営審議会設置条例(平成29年竹田市条例第29号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。