(設置)

第1条　市は、市民体育の振興を図り、もって福祉の増進に寄与するため体育施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　体育施設(以下「施設」という。)を使用しようとする者は、竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(使用の制限)

第4条　教育委員会は、施設を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その使用を許可しないものとする。

(使用期間)

第5条　施設は、引き続き2日以上使用することができない。ただし、教育委員会が特別の必要と認めたとき、又は施設の管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第6条　施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1から別表第4までに定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上の必要その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により施設の使用前に中止を申し出た場合で市長が還付することを適当と認めたときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　施設の使用者は、施設を許可された目的以外に使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(設備の変更禁止)

第10条　使用者は、施設を使用するに当たって特別の設備を設け、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は制限することができる。

(行為の禁止)

第12条　施設内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、使用後直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に施設の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　教育委員会は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(造作等の許可)

第17条　指定管理者が、施設の管理に当たり施設内に工作物を設置し、又は施設に特別な造作を加えようとするときは、教育委員会の許可を得なければならない。

(利用料金の収受等)

第18条　指定管理者が管理する施設の利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用規定)

第19条　第3条から第8条まで、第11条及び第12条第2項の規定は、第15条の規定により指定管理者が施設の管理を行う場合について準用する。この場合において、第3条第1項の規定中「竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項、第4条、第5条、第11条及び第12条第2項の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第6条から第8条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第6条中「別表第1から別表第4までに定める」とあるのは「指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て別表第1から別表第4に定める使用料の額の範囲内において定める」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。