(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき老人ホームへの入所措置に関して福祉事務所長のとるべき入所措置決定基準は、竹田市老人福祉法施行事務取扱規則(平成17年竹田市規則第82号)によるものとし、その具体的かつ統一的な運用を期するため「竹田市老人ホーム入所等要領」を制定し、円滑、適正なる入所措置の確保を図ることを目的とする。

(入所措置の実施)

第2条　福祉事務所長は、老人ホームへの措置の開始、変更等を行うものとする。

(入所措置の判定)

第3条　老人ホームへの入所措置の要否は、次条に基づき、心身の状況、その置かれている環境の状況等について「老人ホーム入所判定審査票」(別紙)により総合的に判定しなければならない。

(入所措置の基準)

第4条　入所措置の基準は、次のとおりとする。

(措置の開始)

第5条　老人ホームの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。なお、措置の開始した後、随時、当該老人及び出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第6条　養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第7条　老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

(措置後の入所継続の要否)

第8条　老人ホームへの入所者については、年1回調査を行い、入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第9条　法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する者であって60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホームへの入所措置を行うことができるものとする。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、入所措置判定に必要な事項は、福祉事務所長が定める。