(趣旨)

第1条　竹田市高額療養費等貸付金条例(平成17年竹田市条例第138号)の貸付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者は、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(貸付額)

第3条　この資金の貸付額は、高額療養費及び出産育児一時金支給見込額の10分の9以内とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利子)

第4条　貸付金は、無利子とする。

(貸付申請)

第5条　この資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養費にあっては様式第1号、出産育児一時金にあっては様式第2号に、それぞれ次に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第6条　市長は、前条の貸付申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けの適否及びその額を決定し、高額療養費等貸付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(貸付け)

第7条　前条の規定に基づき貸付決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、借用証書(高額療養費にあっては様式第4号、出産育児一時金にあっては様式第5号)、高額療養費等受額及び高額療養等資金償還に関する委任状(様式第6号)を市長に提出し、資金の貸付けを受けなければならない。

(貸付金の償還及び精算)

第8条　市長は、前条の委任状に基づき、高額療養費を受領したときは、これを貸付金の償還に充当するものとし、過不足を生ずるものについては、その額を借受人に通知し、不足額については指定期限までに納入させ、超過額については、速やかに還付するものとする。

(貸付けの方法)

第9条　貸付金の貸付方法は、原則として金融機関への振込みとする。

(貸付期間等)

第10条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費等が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還方法等)

第11条　申請者は、第6条の規定による申請と同時に、市長に対し、高額療養費等支給時に高額療養費等と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約書(様式第7号。以下「相殺契約書」という。)により申込みを行う。

(即時償還)

第12条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金を直ちに繰上償還させることができる。

(借用書の返還)

第13条　市長は、貸付金の金額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る借用書を返還するものとする。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。