(趣旨)

第1条　この条例は、竹田市簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　竹田市簡易水道事業の給水区域は、竹田市簡易水道事業の設置等に関する条例(令和4年竹田市条例第35号)第3条第2項に規定する区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は市長において必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代理人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を市長に請求しなければならない。

(構造及び材質)

第9条　給水装置の構造及び材質は、市長が別に定めるところによる。

(工事の申込み)

第10条　給水装置の新設及び増設、改造及び撤去工事をしようとするものは、あらかじめ市長に申し込まなければならない。ただし、配水管を敷設していない箇所においては、給水装置の請求があってもこれを拒むことができる。

(工事の施行)

第11条　工事の設計及び施行は、申込みによって市長がこれを行う。ただし、市長の許可を得たときは、あらかじめ市長の審査に合格した設計に基づき、申込者側で施行することができる。この場合における設計及び施行の範囲は、止水栓以下とする。

(材料の検査)

第12条　工事に使用する材料は、あらかじめ市長の定める検査を受けなければならない。

(工事費の負担)

第13条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めた者については、市においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第14条　市が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第15条　市長において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕、工事その他で市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の所有権)

第16条　給水装置は、市長が設置したものを除くほか、当該工事費精算完納のときから給水装置申込者の所有とする。ただし、給水装置申込者は、工事着工のときから工事費の精算完納に至るまでの間は、給水装置保管の責めを負わなければならない。

(給水装置の変更)

第16条の2　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても市長が施行し、これに要する費用は原因者の負担とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止をすることはない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、市長の指定する水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの管理)

第19条　メーターは、市長が設置して給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

(届出)

第20条　給水装置の使用者又は総代理人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

第21条　給水装置の使用者又は総代理人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金は、給水装置使用者又は総代理人が徴収する。

(料金)

第24条　料金は、次の区分とする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(水量の認定)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(特別の場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、若しくは中止し、又は廃止したときの料金は、次のとおりとする。

(料金の前納)

第28条　臨時給水その他で市長が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際、市長が定める料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書により毎月末日までにこれを徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(新規加入金)

第29条の2　給水装置の新設又は改造(給水管の内径を増径する場合に限る。以下同じ。)を行おうとする者は、別表第2の区分による新規加入金を確定額として納入しなければならない。ただし、改造にかかる新規加入金は当該加入金から改造前の給水管の内径にかかる加入金を控除した額とする。

(手数料)

第30条　手数料は、別表第3のとおりとし、申込者から申込みの際これを徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(検査等及び費用負担)

第32条　市長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、自らこれをすることができる。

(工事の中止)

第33条　市長は、正規の手続を行わないで工事を施行しているものを発見したときは、直ちにこれを中止させなければならない。

(停水処分及び過料)

第34条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、2,000円以下の過料に処し、市長は、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(停水処分)

第35条　市長は、この条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(給水管の切断)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(罰則)

第38条　この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、10万円以下の罰金に処する。

(市の責務)

第39条　市長は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(管理の委託)

第41条　市長は、この事業の管理の一部を委託することができる。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用規定)

第43条　この条例に定めるもののほか、簡易水道事業に関する事項は、竹田市水道事業給水条例(平成17年竹田市条例第244号)の規定を準用する。