(趣旨)

第1条　この条例は、竹田市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　竹田市水道事業の給水区域は、竹田市水道事業の設置に関する条例(平成17年竹田市条例第242号)に定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めた者については、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定をすることができる。

(給水装置の所有権)

第9条　指定給水装置工事事業者と工事請求者の間で工事費の精算完了後、給水装置の所有権は、工事請求者に帰属する。ただし、公道内に属する部分及び止水栓までの給水装置は、請求者の同意を得て市の所有に帰属する。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第14条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他従業員の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、管理者の設置した水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させ、その使用料を徴収する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理と注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、次の表に定めた額とする。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第26条　共用給水装置の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各世帯の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(用途その他の認定)

第29条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金及び使用料の徴収方法)

第30条　料金及び使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第30条の2　第17条第1項の規定による使用料は、次の区分による。

(特別な場合における使用料の算定)

第30条の3　月の中途においてメーターの使用を開始し、又は中止したときの使用料は、第27条第1項の料金と前条の使用料との合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額(以下「消費税等相当額」という。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てた額)とする。

(料金及び使用料の確定)

第30条の4　料金及び使用料の確定額は、第23条の料金と第30条の2の使用料との合計額に消費税等相当額を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てた額)とする。

(新規加入金)

第31条　給水装置の新設又は改造(給水管の内径を増径する場合に限る。以下同じ。)を行おうとする者は、次の区分による新規加入金に消費税等相当額を加えた額を納入しなければならない。ただし、改造に係る新規加入金は、当該加入金の額から改造前の給水管の内径に係る加入金を控除した額に消費税等相当額を加えた額とする。

(手数料)

第32条　手数料は、次の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、督促手数料は、その都度徴収する。

(料金、使用料及び手数料等の軽減又は免除)

第33条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、使用料及び手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(貯水槽水道に関する管理者の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第42条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第43条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第44条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。