(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市環境保全条例(平成17年竹田市条例第156号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事前協議の時期)

第2条　条例第9条第1項の規定による事前協議を行う時期は、次のとおりとする。

(事前協議書)

第3条　条例第9条第1項の規定による事前協議は、環境保全事前協議書(様式第1号)により、行わなければならない。

(環境悪化を招くおそれのある工場又は事業所)

第4条　条例第9条第1項第2号に定める、環境悪化を招くおそれのある工場及び事業所とは、別表第1に掲げる工場又は事業所とする。

(関係住民)

第5条　条例第10条第1項の規定による、生活環境の保全上周知を図る必要があると認められる地域の関係住民とは、別表第2に掲げるものをいう。

(関係者説明会実施報告)

第6条　条例第10条第4項の規定による関係者説明会の実施の報告は、関係者説明会実施報告書(様式第2号)により、報告しなければならない。

(公開)

第7条　条例第11条第1項の規定による公開の標識は、事業計画のお知らせ(様式第3号)による。

(事業の着手届)

第8条　条例第14条第2項の規定による届出は、事業着手届(様式第4号)により、行わなければならない。

(事業の変更届)

第9条　条例第15条及び条例第19条第2項の規定により、変更届をしなければならない場合は、次に定める事項を変更したときとする。

(事業の廃止・廃業届)

第10条　条例第16条の規定による廃止届及び条例第19条第3項の規定による廃業届は、事業廃止(廃業)届(様式第6号)により、行わなければならない。

(事業の完了届)

第11条　条例第17条の規定による届出は、事業完了届(様式第7号)により、行わなければならない。

(勧告)

第12条　条例第26条に基づき勧告をするときは、勧告の理由及び措置内容を示した文書により行うものとする。

(命令)

第13条　条例第27条に基づき命令をするときは、勧告の理由及び措置内容を示した文書により行うものとする。

(身分証明書)

第14条　条例第29条第2項に規定する立入検査又は調査を行う者の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第8号)による。