2　分担金の納入通知は、コミュニティ・プラント事業分担金の納入通知書(様式第3号)によるものとする。

2　市長は、前項の申出書の提出があったときは、これを審査し、その結果を第5条の規定に基づき申出者に通知しなければならない。

3　前項の場合において、各年度別納付額に100円未満の端数があるときは、最初の納付額に加算するものとする。

2　条例第10条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　前項により計算した延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、コミュニティ・プラント事業分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果をコミュニティ・プラント事業分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　分担金の減免を受けようとする者は、コミュニティ・プラント事業分担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果をコミュニティ・プラント事業分担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付するときは、コミュニティ・プラント事業分担金過誤納金還付通知書(様式第8号)により受益者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の竹田市コミニティ・プラント事業分担金徴収条例施行規則(平成5年竹田市規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。