(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市浄化槽整備推進事業に係る生活排水処理施設条例(平成17年竹田市条例第234号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の申請等)

第2条　条例第4条第1項の規定による申請書は、戸別合併処理浄化槽設置申請書(様式第1号)による。

(工事計画の提示等)

第3条　条例第5条第1項の規定による工事計画及び条例第9条第2項の規定による増嵩経費の額の提示は、戸別合併処理浄化槽設置(変更)工事計画書(様式第3号)による。

(工事の範囲)

第4条　条例第5条第1項第1号に規定する工事の内容は、次に掲げるものをいう。

(工事費の負担)

第5条　条例第9条第1項に規定する戸別合併処理浄化槽の設置に係る標準事業費及び同条第2項に規定する増嵩経費は、次に定めるところによる。

(排出設備工事の施行)

第6条　条例第4条第2項の承認を受けた申請者は、第4条の工事を施行するときは、あらかじめ排水設備計画(変更)確認申請書(様式第6号)を市長に提出し、及び確認を受けなければならない。

(用地使用貸借契約)

第7条　条例第6条の規定による契約は、戸別合併処理浄化槽設置用地使用貸借契約書(様式第7号)による。

(設置完了の通知)

第8条　条例第7条の規定による通知は、戸別合併処理浄化槽設置工事完了通知書(様式第8号)による。

(分担金の通知)

第9条　条例第8条第2項に規定する分担金の納付期日は、納入通知書を発した日の属する月の末日とする。

(増嵩経費)

第10条　条例第9条第3項の規定による通知は、竹田市会計規則(平成21年竹田市規則第15号)第13条第1項の規定を適用する。

(使用開始等の届出)

第11条　条例第10条第1項の規定による届出は、戸別合併処理浄化槽使用開始(休止・廃止・再開)届(様式第10号)による。

(使用料の徴収)

第12条　条例第11条第2項の規定による納入通知書は、戸別合併処理浄化槽使用料納入通知書兼領収証書(様式第12号)による。

(分担金及び使用料の減免申請)

第13条　条例第13条の規定により分担金及び使用料の減免を受けようとする者は、戸別合併処理浄化槽分担金(使用料)減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(保管義務等)

第14条　条例第17条の規定において、保管義務を怠ったため生じた損害は、住宅所有者又は使用者の負担とする。

(住宅所有者の地位の承継)

第15条　条例第18条第2項の規定による届出は、戸別合併処理浄化槽地位承継届(様式第15号)による。

(個人設置合併処理浄化槽の寄附申請)

第16条　条例第19条第1項の規定による合併処理浄化槽の寄附は、合併処理浄化槽寄附申請書(様式第16号)による。

(51人槽以上の分担金)

第17条　条例第8条に規定する51人槽以上の合併処理浄化槽の分担金は、別表第1に定める基準により算定した額を賦課するものとする。

(51人槽以上の使用料)

第18条　条例第11条に規定する51人槽以上の合併処理浄化槽の使用料は、別表第2で定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税に相当する額)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切捨てた額)を徴収する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。