(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市道路占用条例(平成17年竹田市条例第235号。以下「条例」という。)の施行その他道路の占用(以下「占用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　占用の許可を受けようとするものは、道路占用許可申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第2条の2　市長は、前条の申請を許可したときは、申請者に道路占用許可書等(様式第2号)を交付するものとする。

(占用期間)

第2条の3　占用許可期間は、5年以内とする。

(占用物件の管理義務)

第3条　占用者は、道路を占用している工作物、物件又は施設の維持修繕に努め、道路における交通の円滑を害することのないようにしなければならない。

(許可の掲示)

第4条　占用者は、占用に伴う工事期間中は、その目的、工事期間、面積、許可年月日、許可番号及び占用者の住所氏名を、その区域内の見やすい箇所に掲示しなければならない。ただし、簡易なもので市長が認めたものについては、この限りでない。

(添加物に関する適用)

第5条　市長の許可を受けた占用物件に関し、占用の許可を受けた者以外の者が、新たに物件を添加する行為は、新たな道路の占用とみなす。

(権利の譲渡禁止)

第6条　占用者は、占用権を譲渡し、又は担保に供することはできない。ただし、特別の事由があると認め許可したときは、この限りでない。

(占用の廃止)

第7条　占用者が占用を廃止しようとするときは、廃止しようとする30日前までに、道路占用廃止届(様式第4号)を市長に提出し、第10条の措置をしなければならない。

(損害賠償等)

第8条　占用に起因して道路管理者若しくは第三者に損害を与え、又は第三者から苦情があった場合には、占用者において損害賠償又は苦情処理の措置を講じなければならない。

(許可の取消し又は変更等)

第9条　次に掲げる場合においては占用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、占用物の改築、移転、除却若しくは占用により生ずる損害を予防するため必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第10条　道路占用者は、占用期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合は、市長の指定する期限内に占用物件を除去し、原状の回復を行わなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合で市長が認めた場合は、この限りでない。

(代執行)

第11条　占用者が占用地の原状回復を行わなかったときは、市はあらかじめ自ら当該工事を行う旨及び当該工事を行うべき時期を通知し、その費用を占用者から徴収する。

(道路管理者の道路の占用に関する工事の施行)

第12条　道路法第38条の規定により市長が自ら行う工事について、道路占用者が負担すべき費用は、次条に規定する影響部分を含む道路の構造を保全するための必要な工事で、各年度における実勢単価により、大分県土木工事標準歩掛を基礎として算出された額とする。

(影響部分の算定方法)

第13条　前条第1項に規定する費用の計算の基礎となる影響部分の算定方法は、次に定めるところによる。

(不法占用等の措置)

第14条　市長は、道路を不法に占用している者に対しては、条例第5条並びにこの規則第8条、第10条及び第11条の規定を準用して措置することができる。