(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市市営住宅条例(平成17年竹田市条例第239号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第1条の2　条例第6条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(同居しようとする親族の同居の期限)

第2条　条例第6条第1号の同居しようとする親族は、条例第11条第5項の入居可能日から1月以内(婚姻の予約者にあっては、3月以内)に同居できる者でなければならない。

(市営住宅の入居の申込み及び決定)

第3条　条例第8条第1項の市営住宅の入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)により市長に対して行わなければならない。

(優先入居者の要件等)

第4条　条例第9条第2項の規則で定める要件で老人に係るものは、60歳以上の者で、その同居の親族が次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

(入居補欠者の決定)

第5条　市長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、その旨を市営住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により当該入居補欠者として定めた者に通知するものとする。

(請書)

第6条　条例第11条第1項第1号の請書(以下「請書」という。)は、様式第4号によるものとする。

(連帯保証人等の変更届)

第7条　入居決定者が、請書を提出した後、連帯保証人、条例第11条第1項第1号イの保証業者又は緊急連絡先について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、事由発生の日から14日以内に新たに連帯保証人等となる者を定め、連帯保証人等変更届(様式第5号)に変更後の連帯保証人等について作成した請書を添えて、市長に届け出なければならない。

(連帯保証人等の免除)

第8条　条例第11条第3項の規定による連帯保証人の連署又は保証業者についての記載を必要としないこととすることを求める者は、連帯保証人等免除申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

(入居の届出)

第9条　条例第11条第7項の入居の届出は、市営住宅入居届出書(様式第9号)により市長に対して行わなければならない。

(世帯員異動の届出)

第10条　入居者は、世帯員に出生、死亡又は転出による異動があったときは、速やかに、世帯員異動届(様式第10号)に異動を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第11条　条例第12条第1項の親族以外の者の同居の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

(入居の承継)

第12条　条例第13条第1項の入居の承継の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第13号)により市長に申請しなければならない。

(収入に関する申告)

第13条　条例第15条第1項の収入に関する申告は、毎年度、前年に係る収入について行わなければならない。

(収入の認定等)

第14条　条例第15条第3項の規定による通知は、収入認定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(家賃の減免の申請等)

第15条　条例第16条の規定により家賃の減免を受けようとする者は、家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第23号)により市長に申請しなければならない。

(家賃の減免基準)

第16条　家賃の減免は、条例第16条各号に掲げる場合において、入居者の減免基準収入額(条例第2条第3号に規定する収入の所得控除前の総収入に恩給及び年金その他非課税所得となっている給付金を加えた額を基礎とし、市長が別に定める額をいう。)が、減免基準需要額(生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条の規定による保護基準により測定した入居者の必要生活費に教育費、医療費その他市長が別に定める費用を加えた額をいう。)に満たないときに行うものとし、その額及び期間は、市長が別に定める。

(家賃の徴収猶予の申請等)

第17条　条例第16条の規定による家賃の徴収猶予は、家賃の支払能力が3月以内に回復すると認められる者に行うものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第18条　条例第19条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第25号)により市長に申請しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予の基準)

第19条　第16条及び第17条第1項の規定は、条例第19条第2項の規定による敷金の減免について、準用する。

(敷金の還付)

第20条　入居者が、市営住宅を明け渡し、敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第21条　条例第25条の市営住宅を使用しないときの届出は、市営住宅を使用しなくなる日の7日前までに、市営住宅一時不使用届(様式第29号)により市長に対して行わなければならない。

(住宅の用途変更)

第22条　条例第27条ただし書の市営住宅を住宅以外の用途に併用することの承認を得ようとする者は、市営住宅併用承認申請書(様式第30号)により市長に申請しなければならない。

(住宅の模様替又は増築)

第23条　条例第28条第1項の模様替又は増築の承認を得ようとする者は、市営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第32号)により市長に申請しなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第24条　条例第38条の入居の申出は、建替住宅入居申出書(様式第35号)により行わなければならない。

(市営住宅明渡届)

第25条　条例第41条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出は、市営住宅明渡届(様式第37号)により行わなければならない。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用の許可)

第26条　条例第44条第1項の規定による市営住宅の使用の許可申請は、市営住宅使用許可申請書(様式第38号)により行わなければならない。

(申請内容の変更報告)

第27条　条例第47条の規定による申請内容の変更の報告は、市営住宅使用許可申請内容変更報告書(様式第41号)により行わなければならない。

(社会福祉法人等による市営住宅の使用についての準用)

第28条　第18条から第23条まで及び第25条の規定は、条例第43条第1項の規定による市営住宅の使用について準用する。

(みなし特定公共賃貸住宅としての市営住宅の使用についての準用)

第29条　第3条、第5条から第12条まで及び第15条から第25条までの規定は、条例第50条の規定による市営住宅の使用について準用する。

(市営住宅管理人の職務)

第30条　市営住宅管理人は、次に掲げる職務を行うものとする。

(立入検査証)

第31条　条例第56条第3項の身分を示す証票は、竹田市市営住宅検査員証(様式第42号)とする。

(管理の特例に関する読替え)

第32条　条例第58条第1項の規定により、大分県住宅供給公社(以下「管理代行者」という。)が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合におけるこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。