(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年竹田市条例第240号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(単身者向け住宅の明渡し)

第2条　単身者向け住宅については、同居親族を有することとなったとき、又は所得が32万2,000円を超えることとなったときは、単身者向け住宅を明け渡さなければならない。単身者向け住宅については、同居親族を有することとなったとき、又は所得が32万2,000円を超えることとなったときは、単身者向け住宅を明け渡さなければならない。

(入居申込みの期間)

第3条　条例第7条第1項の規定による入居申込みは、様式第1号による入居申込書を市長が定める期間内に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第4条　条例第7条第2項に規定する入居決定通知は、様式第2号によるものとする。

(入居者の選定の特例)

第5条　条例第9条の特例は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

(入居補欠者の募集及び有効期間)

第6条　条例第10条に規定するほか、随時に補欠入居者の募集を行い、入居順位によって入居させることができる。なお、この募集によって入居順位を決定した者及び条例第10条による入居補欠者の有効期間は、決定した日から6月までとする。

(連帯保証人及び請書)

第7条　条例第11条第1項第1号の規則で定める連帯保証人は、独立の生計を営み、入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)と同程度以上の所得を有する者で、市長が適当と認めるものでなければならない。なお、入居者が提出する請書は、様式第3号によるものとする。

(住宅を使用しないときの届出書)

第8条　条例第23条に規定する住宅を使用しないときの届出は、当該特定公共賃貸住宅を使用しなくなる日の7日前までに様式第4号により届け出なければならない。

(住宅の増築等の願及び承認)

第9条　条例第26条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の増築又は模様替をしようとする者は、工事着手前7日までに様式第5号による特定公共賃貸住宅増築・模様替願に設計図書及び仕様書各2通を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第10条　条例第27条の規定による入居の承継の申請は、様式第7号によるものとする。

(同居の承認)

第11条　条例第28条の規定による同居の申請は、様式第9号によるものとする。

(世帯員異動報告)

第12条　条例第29条の規定による世帯員異動報告書は、様式第11号によるものとする。

(連帯保証人等の変更)

第13条　条例第30条の規定による連帯保証人の変更は、様式第12号により市長に届け出なければならない。

(家賃)

第14条　条例第12条の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減額)

第15条　条例第14条の規定により家賃の減額を受けようとする者は、家賃減額申請書(様式第13号)により市長に申請しなければならない。

(家賃の徴収猶予)

第16条　条例第16条の規定により家賃の徴収の猶予を受けようとする者は、家賃・入居者負担額徴収猶予申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

(家賃の徴収猶予基準)

第17条　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に行うものとする。

(敷金の還付)

第18条　入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡し、敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第19条　条例第31条の規定による明渡し届は、様式第19号によるものとする。

(収入状況の報告)

第20条　市長から入居者へ収入状況報告の請求があったときは、入居者は所得証明書を提出しなければならない。