2　条例第6条第5項に規定する特別加入申込期間内の加入申込書は、前項の規定にかかわらず、竹田市ケーブルネットワーク施設特別加入申込書(様式第2号。以下「施設特別加入申込書」という。)によるものとする。

3　市長は、前2項に規定する申込書を受理したときは、施設の能力を検討し、加入の可否を決定するものとする。

4　条例第6条第4項に規定する利害関係者の承諾は、施設加入申込書若しくは施設特別加入申込書又は竹田市ケーブルネットワーク施設設備に関する利害関係者の承諾書(様式第3号)によるものとする。

5　加入申込書の記載事項に変更が生じたときは、第1項の規定を準用する。ただし、設備の移転等は次条に、加入の解除は第7条に、利用の休止及び再開は第8条に、加入者の地位の承継は第9条に規定する様式によるものとする。

2　分担金の納期限は、市長がその都度定める。

2　使用料の納期限は、当該利用月の翌月26日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。以下この項において同じ。)とする。ただし、加入者は当該年度分を一括して納付することができるものとし、この場合の納期限は5月26日とする。

3　前項ただし書きの規定により一括納付する場合は、当該年度分の5％を差し引いた額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。次条に規定する減免等を行う場合において同じ。)とする。

4　加入者が加入の解除又は利用の休止等の届出をしたとき、過納の使用料がある場合は、届出を受理した日の属する月までの料金をもって精算し、当該過納額を還付する。

2　前項に規定する工事費用等の減免を受けようとする者は、竹田市ケーブルネットワーク施設工事費用等減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、工事費用等の減免の可否を決定し、竹田市ケーブルネットワーク施設工事費用等減免決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該減免申請者に通知するものとする。

4　減免を受けた者は、申請内容に変更が生じた場合又は減免に関する基準に該当しなくなった場合は、竹田市ケーブルネットワーク施設工事費用等減免変更届(様式第7号)により、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定により加入の解除を届け出た加入者で、加入金及び使用料の未納金があるときは、届出と同時に当該未納金を納付しなければならない。

2　前項の規定により利用の休止を届け出た加入者で、加入金及び使用料の未納金があるときは、届出と同時に当該未納金を納付しなければならない。

3　第1項の規定により利用の休止を届け出た加入者は、当該届出の日の属する月の翌月から再開の届出の日の属する月までの使用料の徴収を免除するものとする。

4　休止の期間は、1年を超えないものとし、これを超えたときは、施設の加入を解除したものとみなす。ただし、竹田市ケーブルネットワーク施設利用休止更新届(様式第9号の2)により、利用休止の更新を届け出たときは、この限りでない。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。ただし、施設への加入に係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。