(趣旨)

第1条　竹田市教育委員会は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)、大分県文化財保護条例(昭和30年大分県条例第12号。以下「県条例」という。)及び竹田市文化財保護条例(平成17年竹田市条例第109号。以下「条例」という。)の規定に基づき、文化財の調査、保存及び活用を図るため、所有者、管理団体、保持者、保持団体、保存団体及びその他文化財関係団体等が事業を実施するのに要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)及び竹田市教育委員会補助金等交付規則(平成17年竹田市教育委員会規則第13号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　前条の補助金は、法に基づき指定を受け、登録され、選択され若しくは選定された文化財(以下「国指定の文化財等」という。)、県条例に基づき指定を受け、選択され若しくは選定された文化財(以下「県指定の文化財等」という。)、条例に基づき指定を受け、選択され若しくは選定された文化財(以下「市指定の文化財等」という。)又はその他の文化財に係る調査、保存及び活用を図るための事業に対して交付するものとし、交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条第1項の規定による申請は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、教育委員会が別に定める期日までに教育委員会に提出しなければならない。

(補助条件)

第4条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第6条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第7条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定による実績報告は、事業実績報告書(様式第9号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第13条の規定による通知は、補助金の額の確定通知書(様式第12号)により行うものとする。