(趣旨)

第1条　この要綱は、竹田市基金条例(平成17年竹田市条例第63号。以下「条例」という。)に基づき、肉用牛経営の基盤強化及び肉用牛資源の確保に係る家畜導入事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、市が肉用繁殖雌牛を計画的に購入し、肉用繁殖雌牛の貸付けの対象となる農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付け後、その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第3条　この事業の導入対象者は、市内に住所を有する次に掲げる者で肉用雌牛の飼養計画を有し、肉用雌牛を継続して飼養することが確実なものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　市から肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする者は、雌牛貸付申請書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付して市長に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第5条　市長は、導入対象者選定基準(別記1)に即し、貸付申請者の畜産経営計画書を適正に審査の上、雌牛貸付決定通知書(様式第3号)により貸付申請者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第6条　この事業で貸付けの対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は、次のとおりとする。

(導入家畜の購入)

第7条　市長は、次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し及び経費の負担)

第8条　導入家畜の貸付けを受ける者(以下「借受者」という。)への引渡しは、市長が指定した期日及び場所とする。

(基金からの取崩し)

第9条　市長は、導入家畜の購入額(当該家畜の購入価格と購入に要した諸経費の合計額)を基金から取り崩すものとする。

(導入家畜の貸付期間)

第10条　導入家畜の貸付期間は、5年以内とする。

(貸付契約の締結)

第11条　市長は、原則として導入家畜を借受者に引き渡した時点で借受者との間で肉用繁殖雌牛貸付契約書(様式第5号)を締結するものとする。

(借受者の義務)

第12条　借受者は、貸付期間中、次の事項を忠実に履行しなければならない。

(導入家畜の管理)

第13条　市長は、導入家畜管理台帳(様式第7号)を備え、導入家畜に関する記録を整備するものとする。

(借受者の家畜飼養状況の把握)

第14条　市長は、家畜導入者台帳(様式第8号)を備え、借受者からの報告等により貸付期間中毎年度末時点の借受者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(借受者に対する指導)

第15条　市長は、借受者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため定期的に指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第16条　市長は、導入家畜の貸付期間が満了したとき、貸付期間中において次条に定める譲渡価格の対価を市長に納付したとき、又は市長が特に認めたときは、導入家畜を借受者に譲渡書(様式第9号)により譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第17条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格と購入に要した諸経費(家畜市場手数料、委託購入手数料、購入旅費、輸送経費等)の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第18条　借受者は、市長の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を納付するものとする。

(導入家畜の返還又は購入価格相当額の返納)

第19条　市長は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、借受者との契約を解除するとともに、当該借受者に対し導入家畜の購入価格相当額の返納をさせなければならない。この場合、借受者は、市長の返納命令に従って購入価格相当額を返納しなければならない。

(損害賠償)

第20条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が借受者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、借受者は、その損害を賠償しなければならない。その賠償責任の有無の判断は、通常の飼養管理を判断基準とし、損害賠償の基準は、おおむね次のとおりとする。

(廃用処分)

第21条　市長は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じた場合は、廃用処分をすることができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は、借受者から第20条の規定に基づく損害賠償の納付があった場合その他補助金の返還があった場合は、当該納付額の補助金相当額を基金に繰り入れすることなく、知事に納付するものとする。

(事業実績報告)

第23条　市長は、この事業により肉用繁殖雌牛の導入を実施した年度末に当該年度の事業実績報告書(基金取崩状況報告を含む。)を作成し、知事に提出するものとする。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、国及び県が定めた畜産総合対策事業実施要領及び関係通達に即し、市長が別に定めるものとする。