(1)　納税に関する書類

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金は、夢ある川づくり放流等事業に要する経費以外には使用してはならない。

(2)　補助事業の内容又は経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)若しくは補助事業を中止する場合は、計画変更承認申請書(第2号様式)を市長に提出し、その承認を受けること。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けること。

(4)　この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者としての注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図ること。

(6)　補助事業者等は、実績報告を行うにあたって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

(7)　補助事業者等は、実績報告提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額があることが確定した場合には、第12号様式によりその金額(実績報告において(6)により減額した場合については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)の総額等を速やかに市長に報告するとともに、当該金額を市長に返還しなければならない。

(8)　その他、規則及びこの要綱の定めに従うこと。

(1)　契約書又は見積書の写し

(2)　補助事業の経過及び完了を証するに足る写真

(3)　領収書又は請求書の写し

(4)　その他市長が必要と認める書類