(趣旨)

第1条　竹田市長は、竹田ならではの歴史・文化資源等を利用した竹田に根付く起業を目指す人材の育成を図るため、本市で起業する目的で空き家又は空き店舗を購入し、若しくは借り受け、又は自宅を増改築し、若しくは工房を新築した者が起業するのに要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則(平成17年竹田市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が購入し、又は借り受けた空き家又は空き店舗を利用して起業するために実施する増改築若しくは工房の新築又は事業に付帯する設備、備品等の整備を行う事業であって、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。ただし、空き家又は空き店舗を借り受けて事業を実施する場合は、所有者の同意を得た場合に限る。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費とし、補助率は、2分の1以内とする。ただし、1件当たりの補助金は、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による申請は、竹田市歴史・文化資源活用型起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第7条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、当該申請者が申請に必要な条件を整えていると認めるものについて、竹田市農村回帰事業推進補助金の交付にかかる審査委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いて、補助金の交付を受けられる者(以下「補助対象者」という。)として適否を決定しなければならない。

(申請の取下げのできる期間)

第9条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)

第11条　補助金の交付決定の通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、竹田市歴史・文化資源活用型起業支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第12条の規定による実績報告は、竹田市歴史・文化資源活用型起業支援事業実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第13条　規則第13条の規定による通知は、竹田市歴史・文化資源活用型起業支援事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(重複交付の禁止)

第14条　竹田市空き家改修事業補助金交付要綱(平成22年竹田市告示第82号)に基づく補助金の交付を受けた場合は、この補助金は、交付しないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。