(1)　特別養護老人ホーム

(2)　養護老人ホーム

(3)　老人短期入所施設

(4)　デイサービスセンター

(5)　生活支援ハウス

(6)　認知性老人グループホーム

(7)　ケアハウス

(8)　児童福祉施設

(9)　障害者福祉施設(身体障害、知的障害、精神障害)

(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　職員の宿舎に要する費用

(3)　門、柵又は塀に要する費用

(4)　その他整備費として適当と認められない費用

(1)　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、地域介護・福祉空間整備推進交付金及び大分県介護基盤緊急整備事業費補助金(以下「交付金等」という。)により施設整備を行う場合は、別表に定める算定基準表により算定された額とする。

(2)　交付金等以外の補助金及び寄附金等(以下「助成金等」という。)により施設整備を行う場合は、助成金等の額が前号の規定により算定した額(以下「前号の額」という。)に、交付基準により算定される交付金等を加えた額より少ないときに限り、その差額を交付する。ただし、前号の額を限度とする。

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　収支予算書(様式第3号)

(3)　納税に関する書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容又は経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合は、補助事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けること。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けること。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4)　この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

(5)　この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)は、市長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りでない。

(6)　財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。

(7)　財産のうち、一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、大蔵省令に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りでない。

(8)　市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(9)　第5条第3項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第12条の規定による実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを補助金から減額して報告すること。

(10)　第5条第3項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第13条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(前号の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書(様式第6号)により速やかに市長に報告するとともに、当該金額を返還すること。

(1)　着手した時

(2)　完了した時

(1)　事業実績書(様式第11号)

(2)　収支精算書(様式第12号)

(3)　その他市長が必要と認める書類