(目的)

第1条　この条例は、国登録有形文化財吉川家住宅倉庫(以下「吉川家住宅倉庫」という。)を城下町の酒造蔵として建物の構造上の特色、当時の作業場等の様子を伝える施設として保存し、並びに学習の場及び交流の場として資料の展示、伝統工芸品等の製作・販売、伝統技術等の公開を行い、もって地域文化の活性化に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　吉川家住宅倉庫の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　吉川家住宅倉庫は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(管理及び公開の原則)

第4条　竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、吉川家住宅倉庫の保存、管理及び公開に当たり、常に良好な状態を保持し、広く一般に敷地・建物等を公開するものとする。ただし、教育委員会が管理上必要と認めたときは、全部又は一部の公開を制限することができる。

(利用許可)

第5条　吉川家住宅倉庫を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、吉川家住宅倉庫の利用を許可しないものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　第5条の許可を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、吉川家住宅倉庫の利用許可を取消し、利用を停止し、又は利用許可の条件を変更することができる。

(利用料)

第9条　利用者は、竹田市土地及び建物貸付料算定基準(平成17年竹田市告示第32号)により算出する利用料を納入しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の還付)

第10条　既納の利用料は、還付しない。ただし、教育委員会は、相当な理由があると認めるときは、当該既納の利用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条　利用者は、その利用を終えたとき、又は第8条第1項の規定により利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。

(き損の場合の措置)

第12条　吉川家住宅倉庫にき損を生じたときは、教育委員会において修理復旧又は応急措置を行うものとする。

(管理委託)

第13条　教育委員会は、吉川家住宅倉庫の管理及び公開に関し、管理者を定め一部又は全部を委託することができる。

(損害賠償)

第14条　利用者又は前条に規定する管理者の責任に帰する事由により、吉川家住宅倉庫の建造物、施設その他附帯した物件等を損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の認定する復旧又は損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。